坂﨑基彦 Sᴀᴋᴀᴢᴀᴋɪ Motohiko on Twitter: "台湾の人が中国（大陸）の天安門で写真を撮るとき，このポーズとこの角度で撮るらしく，そうすると後ろのスローガンが「中華民国万歳」になるということらしい https://t.co/zB2ztya75T"台湾の人が中国（大陸）の天安門で写真を撮るとき，このポーズとこの角度で撮るらしく，そうすると後ろのスローガンが「中華民国万歳」になるということらしい https://t.co/zB2ztya75T
台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。 台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故
ごめんね！ 「中国に謝ろう」コンテストが台湾・香港で話題に - BBCニュース
台湾と香港で多数のフェイスブックユーザーたちが、中国に「謝罪」するコンテストに参加し、話題を集めている。 皮肉が込められたこのイベント、「第1回中国への謝罪コンテスト」では、ユーザーたちが中国に対する非礼について反省の弁を述べることで、面白さを競う。 香港自由新聞のウェブサイトによると、コンテストは台湾のフェイスブックユーザーが始めた。日本の女優の水原希子さんが今月、インスタグラムで中国の天安門に向けて中指を立てた写真に「いいね！」を付けたことで炎上騒ぎになり、水原さんが謝罪するビデオを公表した後にページが作られたという。 香港自由新聞によると、あるユーザーは中国が最近緩和した一人っ子政策を皮肉り、自分に3人の子どもがいることを謝罪。また、別のユーザーは、スポーツシューズの米ブランド「ニューバランス（New Balance）」の靴を所有していることを謝罪。中国の裁判所は「ニューバランス」が
台湾に食べログ風サービスを見つけたら、彼らは別の進化形態になっていた｜More Access! More Fun
昨日、中国のマスコミが伝えて衝撃だったニュースのネタ元は日経新聞でした。 インドネシアなど３カ国、若者８割「生活に余裕」 アジア10カ国調査 日経新聞 田舎は含めない都市部の調査なんだが、香港と台湾が抜けている。で、仰天は 平均月収はシンガポールが最も多く、約36万円だった。韓国（25万円）、日本（22万円）と続き、中国は16万円で４位につけた。 ってやつで、香港と台湾が加われば日本は４位か５位に落ちてしまう。世代間格差について厚生労働省はアホみたいな理屈を並べるが、こいつらよく言うよって日本中が思ってる。（怒） 世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ バブルや高度成長期を生きて、稼ぐチャンスがいくらでもあったいまのお年寄りと、生まれる前からずっと不況な若者。しかも厚生労働省がいろんなことに年金使い込んだり（年金福祉事業団は年金の積立金の1/4にあたる35兆9000億円もの資金を使って、
台湾立法院を占拠する理由とは
台湾で中国との経済協定に反対する学生らが立法院（国会）を占拠してから3月24日で1週間になったが、事態収拾のめどは立っておらず、混乱は長期化する可能性が高まっている。学生らは、Facebookなどソーシャルメディアを活用し、日本語も含めた30近い言語でメッセージを世界に発信。YouTubeでは、若い女性が日本語で「私は、台湾人です、私は、この国の民主の歩みと共に成長しました」などと呼びかけている。 台湾政府は民主的なプロセスを無視しサービス貿易協定を国会の与党に強行可決させました この協定は台湾政府と中国政府によってこっそりと調印されたものです その内容は不透明の上に事前に一切の審査もされませんでした しかも、この協定は全台湾人の未来の労働条件や就職機会を絞め殺すものです 今、台湾はかつて無い危機に面していますけど この時代に生まれて そして此処に居られる私たちは幸せです 我々が抵抗を続け
アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」 中国に統一されるのは避けられない流れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ
台湾からのSOS
ターニャP @glyuri 世界の皆様へ： ただいま台湾の国会は民衆により占領されています。先日に「両岸（台湾と中国）サービス業貿易協議」法案が無理やりに可決されたことが原因になっています。 ターニャP @glyuri その協議は、とてつもなく不平等で、数多くの市民と学生が国会で反対運動をしています。但し、政府はいま鎮圧部隊を集めており、台湾を守りたい民衆たちを強制的に解散しようとしています。 ターニャP @glyuri 今こそは、台湾にとって大切な時です。世界諸国からの支援と注目を頂きたいです。 もしこのメッセージをご覧になったら、台湾のためにシェアして頂けませんか。そして、少しだけでも、台湾の民主と未来のために一緒に祈って頂けませんか。 ご注目、誠にありがとうございます。
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