「女性は話が長い」と女性蔑視の発言をした森喜朗五輪・パラリンピック組織委員会会長が辞任表明したが、振り返れば、森氏はこれまで数々の女性へ放言を繰り返してきた。因縁のあった女性たちはいま何を思うのか。 【写真】両手を胸にクロスさせ、ミニのコスチュームで滑る浅田真央選手。他、選挙カーから乗り出す田中美絵子氏など 現職のJOC（日本オリンピック委員会）理事である山口香氏は新聞各紙の取材で、「東京五輪や日本のスポーツ界は多様性の順守に取り組んでいると思っていたが、一言ですべてが否定された」と発言。本誌・週刊ポストが改めて取材を申し込むと、「新聞で言ったことがすべてです」と回答した。 森氏発言で「今までの倍時間がかかる」と槍玉に挙げられたラグビー協会で理事を務める谷口真由美氏はこう言う。 「今回の森さんの発言にはファクトがない。私は2019年から理事を務めていますが、会議時間が倍になったことはありま

全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 【写真】過酷なルートドライバーの業務 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が12日、自身の発言の責任をとり、辞任を表明した。問題視された発言については「そういう（女性蔑視の）意図でものを言ったわけではない」とした上で、「多少意図的な報道があったと思う。私はこの組織委員会に入ってから、女性の皆さんをできるだけ支えてきた」と組織委員会での女性登用の実績を強調した。 【映像】リモートで生出演したひろゆき氏 今回の森氏の辞任は正解だったのだろうか。『ABEMA Prime』では、森氏の発言から辞任まで、一連の騒動で見えてきたものを考えた。 ■森氏の発言に波紋　日本の価値観は外国とずれている？ 今回の森氏の発言をめぐって離婚、男女問題、企業法務が専門の弁護士・倉持麟太郎氏は「問題のフェーズは3つある」と指摘する。 「1つ目は森さん自身の属人的な問題で、2つ目は組織の問題。僕も定款を見たが、オリンピック組織委員会では『首相が

昨秋、パソナグループが突然、東京にある本社機能の一部を淡路島へと移転すると発表した。約1800人の事務職のうち、約1200人を2024年までに異動させる。「島」という言葉のインパクトが強いため、社員たちが東京の中心部・大手町から絶海の孤島に流されていくという“哀れ”なイメージがSNSで拡散した。 【画像で見る】淡路島のオフィス しかし、実際に移住したパソナグループ 渡辺尚副社長 執行役員は次のように説明する。 「通勤は満員電車に揺られなくて済むから、とても楽。空気はきれいだし、私の家から5分で、海にも天然温泉にも行けます。遊ぶところがたくさんあって、子育てには間違いなく良い環境。家賃は東京の3分の1ですし、食べ物もおいしくて安い。同期入社の社員たちが休日に集まって、釣りに行き、釣った魚のバーベキューを満喫していますよ」 “島流し”とは程遠い。まるで、リゾート地で休暇を取りつつ働く「ワーケー