民主党は26日、今年に入って中断していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。小沢一郎元代表が幹事長時代の今年1月以降、受け入れを自粛していたが、岡田克也幹事長を中心に、政党交付金への過度の依存は好ましくないと判断した。09年衆院選のマニフェスト(政権公約)では「企業・団体献金の全面禁止」を掲げており、公約との整合性を巡って、批判も予想される。 岡田氏は26日の常任幹事会で、受け入れ再開を説明し、了承された。異論は出なかったという。献金を受ける企業・団体は、国や地方自治体との公共事業の受注契約額が1件1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限ることを条件付けている。 民主党は衆院選マニフェストで、「当面の措置」として国や地方自治体と1件1億円以上の受注契約がある企業などによる政治献金・パーティー券購入の当面禁止を公約。今年1月以降、企業・団体献金の受け入れ禁止を同