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安倍晋三内閣が、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派を充てる方針を固めたことについて、民主党の長島昭久元首相補佐官がツイッター上で賛辞を贈っている。しかし、民主党内には集団的自衛権の行使容認に慎重な議員も多く、ツイッター上で民主議員同士が応酬するなど“内ゲバ”の様相を呈している。 長島氏は2日、「これは画期的な人事。過去の法制局(による憲法)解釈の積み重ねによってガラパゴス化した我が国の安全保障法制が、遂に国際的常識と合致したものとなるはず」と絶賛した。これ以降も、連日ツイッターに投稿し、「それにしても悔しいな。この内閣法制局長官人事は、野田政権でやりたかったもの」と素直な心境も明かした。 長島氏は集団的自衛権の行使や、多国籍軍など集団安全保障への参加の推進論者。野田佳彦内閣時代は、国連平和維持活動(PKO)に従事する自衛隊が、襲われた国際機関職員らを助けに行く「駆けつけ警護」を認める
講演する小野俊一医師(1964年生まれ)。月一のペースで全国各地に赴き、原発事故と被曝の実態を語っている。=4日、東京ビッグサイト 写真:筆者= 「目からウロコ」とはこのことだ。原発事故をめぐってマスコミが真実を報道せず、政府がウソをつき、専門家が的外れな解説をしていることがよく分かる。元東電技術者にして医師の@onodekitaこと小野俊一氏がきのう都内で講演した。 東大工学部を卒業後、東京電力に入社した小野氏は、福島第2原発に配属された後、本店の原子力技術課(安全グループ)に勤務した。7年間の東電勤務で身をもって知ったのは、原発安全神話がデタラメで、原発の発電コストは火力・水力と比べるとズバ抜けて高いということだった。 チェルノブイリの事故後、日本の新聞と電力会社は「日本の原発には、格納容器、鉄筋コンクリートの建屋があるので、チェルノブイリのような事故は起きない」と吹聴していた。 とこ
(CNN) 日本のメーカーが売り出した無線操作機能付き高機能トイレに不正アクセスしてシャワートイレを遠隔操作――。米ラスベガスで開かれたセキュリティー会議「ブラックハット」「デフコン」で、セキュリティー研究者がそんなデモを行った。 デモにはスマートフォンで操作できる日本メーカーのトイレが使われた。研究チームはほかにも玄関扉や動作感知器、防犯カメラなどに不正侵入できることを実証し、鍵を開けたり電源コンセントやホームオートメーション装置の制御板を乗っ取ったりもしてみせた。こうした不正侵入の一部に使ったのは、ウサギの玩具だった。 メーカー各社が競って住宅内の日用品のインターネット接続を進める中、スマートフォンを使って遠隔操作で照明を切り替えたり、タイマーを設定することなどが既に可能になっている。 動作感知器を警報と連動させたり、窓が開くとスマートフォンにメールで知らせたり、温度計で住人が在宅かど
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