11月27日、政府が消費税率引き上げに伴う景気腰折れを回避するため、取りまとめている経済対策の大枠が判明した。写真は安倍晋三首相。国会で26日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 27日 ロイター] -政府が消費税率引き上げに伴う景気腰折れを回避するため、取りまとめている経済対策の大枠が判明した。複数の政府筋が明らかにした。焦点の公共事業は防災や老朽化対策などに1兆円程度を計上、児童手当の拡充など家計支援を手厚くする。 家計支援では、児童手当の受給世帯を対象に1カ月分を1回限りで追加支給する。子供1人当たり1万円から1万5000円規模で総額2000億円程度が見込まれる。公明党の強い要望を受けて措置するが、規模については調整が続いている。 消費税の逆進性対策では低所得者向けの現金給付(簡素な給付措置)で約3000億円、住宅購入者への支援措置として1500億から1600億
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