フィリピン政府と反政府共産主義勢力は数十年にわたる武力衝突に終止符を打つことを目指し、6年ぶりに和平交渉を再開することで合意した。マルコス大統領、7月撮影。(2023年 ロイター/Lisa Marie David/File photo)
トヨタ自動車は、2015年の国内生産について3年連続で減産する方向で調整に入った。15年計画は320万台を下回る公算が大きい。消費増税後の国内販売の苦戦が続くうえ、輸出も伸び悩むためだ。アベノミクスで円安が進んでも国内生産が増えず、雇用や所得にも波及しにくい構図が浮き彫りになっている。 トヨタは14年に国内で330万台を生産する計画だったが、消費増税後の国内販売の落ち込みが長引いていることなどから、325万台程度にとどまる見通し。関係者によると、15年は320万台を下回る計画とする方向で検討が進んでいるという。 日本銀行の2回にわたる大胆な金融緩和で、円相場は1ドル=118円台と7年ぶりの水準まで円安が進んでいる。それでも国内生産が減るのは、過去の超円高のもとで海外の工場を新増設し、生産を国内から移してしまったからだ。長期的に部品を現地から購入する約束をしてしまっているため、トヨタは国
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