馳浩文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピック招致で東京側が国際陸連関係者とつながりのあるコンサルタント会社に約2億2000万円を支払っていたことについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作(のため)で、買収ではない」と述べ、正当性を強調した。 馳氏は国際オリンピック委員会(IOC)の総会で20年大会の開催地が決定した13年9月当時、自民党の招致推進本部長だった。 馳氏は会見で、同年7~8月が「票読みのヤマ場で、20年の五輪をどこで開催するか、激しい情報合戦が繰り広げられていた」と指摘。IOCメンバーによる東京電力福島第1原発の汚染水問題に対する懸念を払拭(ふっしょく)する必要もあった説明した。 その上で「どうしたら汚染水の問題にきちんと答えられるのか、東京がふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るにはコンサ