オープンクラウドの基礎知識［2］ パブリッククラウド市場を取り巻くビジネス環境とオープンクラウド
急速に成長するパブリッククラウド市場 クラウドにおいて今後の急速な市場成長が見込まれるのが、パブリッククラウドの市場だ。調査会社IDC Japanは2012年11月5日に発表した「国内パブリッククラウドサービス市場予測」によると、2012年のパブリッククラウド市場は前年比46.0％増の941億円、2016年には3027億円に達すると予測している。 AWS、マイクロソフト、グーグルなど、クラウドサービスを提供するクラウドネイティブ事業者は、クラウドサービスそのもののサービスや機能拡充だけでなく、自社のクラウドにつながるサードパーティを呼び込み、健全性を確保しつつ影響力のある巨大なクラウドエコシステムを形成することで、市場への競争力とプレゼンスを高め、パブリッククラウド市場の成長を後押ししている。 アマゾンのクラウドエコシステム デファクトスタンダードの道を駆け上るAWS パブリッククラウドに
異業種提携にみるクラウドビジネスの行方
大日本印刷と日本ユニシスが先週、共同で業務提携に関する会見を開いた。クラウドビジネスの観点からみても、この提携は非常に興味深い動きといえそうだ。 大日本印刷と日本ユニシスが提携内容を発表 「異業種提携でお互いの強みを生かし、新しい事業やサービスを創出していきたい」 大日本印刷の高波光一副社長は1月16日、昨年8月に資本・業務提携した日本ユニシスとの共同記者会見でこう力を込めた。提携後、両社が揃って具体的な業務連携の内容を説明するのはこれが初めてとなる。 両社の説明によると、業務連携としては、両社顧客への提案力強化を目的とした「マーケティング・販売連携」、両社の事業を推進するうえでのベースとなる「サービス事業基盤の強化」、企業とその先の顧客への対応力やスピード力を強化する「マーケティングプラットフォームの共同開発・展開」、両社の成長戦略における重点テーマである「グローバル展開」を順次進めるこ
1920年代の体罰の実例: 日夜困惑日記＠望夢楼
日本の法律では、学校教育での体罰は1879年以来（1885～90年の間を除き）法的に禁止されてきた、ということは前述した。が、これはもちろん、実際に体罰が存在しなかったことを意味するわけではない。 河野通保『学校事件の教育的法律的実際研究』上巻（文化書房、1933年）「第八章 教育者の懲戒権問題」［近代デジタルライブラリー］には、1920～30年代の新聞報道に現われた、教師のゆきすぎた懲戒が引き起こしたトラブル事例が数多く掲載されている。同書には生徒の自殺やお礼参りなどの事例も取り上げられているが、ここでは、体罰の事例を年代順に抜き書きしてみる。 以下は原文そのままではなく、適宜表現を現代的に修正したり、要約したりしていることをお断りしておく。「訓導」は小学校の正規教員、つまり現在の「教諭」。「受持訓導」は担任教諭。年齢は当時は数え年表記なので、満年齢では1～2歳下となる。当時の制度では尋
シネマで学ぶ「人間と社会の現在」 立命館大学人間科学研究所主催
２００８年１１月８日(土) 『誰も知らない』 講師：中村 正（応用人間科学研究科・産業社会学部教授） ２００８年１２月１３日(土) 『チーズとうじ虫』 講師：望月 昭（人間科学研究所所長） ２００９年１月１７日(土) 『ディア・ピョンヤン』 対談：粱 英姫（ヤン・ヨンヒ）監督 × 神谷 雅子（京都シネマ代表・産業社会学部教授） ２００９年２月２１日(土) 『蛇イチゴ』 講師：村本 邦子（応用人間科学研究科・産業社会学部教授） ２００９年３月１４日(土) 『茶の味』 講師：団 士郎（応用人間科学研究科教授）
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