公衆トイレを「オールジェンダー」に、米シアトル市長が提案
６月２４日、米シアトルのマレー市長（写真）は市内にある個室タイプの公衆トイレを男女別にせず、性別不問にするための条例を提案した。市議会で可決されれば、今後はトイレに特定の性別ではなく「オール・ジェンダー」の表示がされることになりそうだ。写真は昨年６月撮影（２０１５年 ロイター/David Ryder） ［シアトル ２４日 ロイター］ - 米シアトルのマレー市長は２４日、市内にある個室タイプの公衆トイレを男女別にせず、性別不問にするための条例を提案した。市議会で可決されれば、今後はトイレに特定の性別ではなく「オール・ジェンダー」の表示がされることになりそうだ。 市長によると、現行法は自分の性別に合ったトイレを使う権利を保証しているため、通常のトイレは男性用・女性用に分かれており、トランスジェンダーや性同一性障害の人々への配慮がなかったという。市長は、トランスジェンダーの人々も「尊厳や敬意をも
電力各社株主総会 原発廃止の提案は否決 NHKニュース
電力各社が原子力発電所の再稼働に向けた手続きを進めるなか、各社の株主総会が２５日、一斉に開かれ、一部の株主が原発の廃止などを求めた株主提案はいずれも否決されました。 このうち、再稼働が全国で最も早いとみられている九州電力の株主総会は、原発に反対する市民グループが詰めかけるなかで開かれました。一部の株主は再稼働しないよう求める提案をしていましたが、九州電力の瓜生道明社長は「安全の確保を大前提に１日も早い再稼働を目指す」と述べ、採決の結果、株主からの提案は否決されました。 また、関西電力の株主総会では、筆頭株主の大阪市が原発の廃止を求める株主提案を行い、株主である京都市も、門川市長が「徹底したコスト削減と原発に依存しない体制を構築すべきだ」と述べ、再生可能エネルギーの推進を求める提案を行いましたが、すべての株主提案は反対多数で否決されました。 さらに、四国電力の株主総会でも、原発事業からの撤退
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