軽減税率 公明「加工も」 自民「生鮮まで」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って２７日に開かれた公明党の税制調査会の会合では、対象品目に「加工食品」を加えるよう求める意見が相次ぐ一方、自民党は幹部らが会談し、対象を「生鮮食品」に絞り込む方針を改めて確認しました。 こうしたなか２７日に開かれた公明党の税制調査会の会合で、斉藤税制調査会長は、「自民党との議論は対象品目や財源で平行線だが、対象品目はできるかぎり幅広くし、『加工食品』も含めたものでなければ国民の理解を得られない」と述べました。これに対し、出席者からも「国民の多くが弁当などの加工食品に頼っており、国民の視点から議論すべきだ」などと、対象品目に「加工食品」を加えるよう求める意見が相次ぎました。 一方、自民党は、谷垣幹事長が高村副総裁や宮沢税制調査会長らと会談し、今後の対応を協議しました。そして、社会保障と税の一体改革の枠内で財源を調整するとした安倍総理大臣の指示を踏まえ、財源は４０００億円
生活困窮者に「家」を提供すれば、社会保障費は削減できる
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「住ま
ピケティ絶賛！格差解消の切り札はこれだ
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学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ
新しい資本の時代には、銀行の支配が弱まり、ビジネスリソースを持つ人より真に才能のある人が活躍できるようになる 「楽天はすでにオールドエコノミー」と、本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。インターネット環境の急激な進展により、新しい資本の時代が動き始めており、そこでは稼ぎ方も働き方も、すべてが変わるのだという。 楽天は設立が1997年で、株式店頭上場が2000年。わずか３年で上場している。今では１万2000人以上（連結）の従業員を抱え、売上高は6000億円弱（2014年）という日本を代表するネット企業だ。これのどこがオールドエコノミーなのか。 加谷氏によれば、最近では「設立からわずか数か月で企業を売却し、上場することなく巨額の富を生み出すケースが続出している」という。オフィスなどなく、自宅で始めたビジネ
新潟日報、Twitterで弁護士中傷の元報道部長を無期限の懲戒休職に 「極めて不適切な行為」
新潟県の地方紙、新潟日報社の上越支社元報道部長（11月25日付で解任）がTwitterで弁護士を中傷するツイートなどを投稿していた問題で、同社は26日、元報道部長を懲戒休職（無給・無期限）処分としたことを明らかにした。 同社の調査によると、元報道部長は2011年3月ごろから同社に無届けで匿名のTwitterアカウントを開設。13年ごろから、Twitter上の論争などで「人権侵害や差別につながるような内容を、著しく品位を欠いた表現」で繰り返し投稿していた。 また新潟水俣病の第3次訴訟で原告側の弁護団長を務める高島章弁護士（新潟県弁護士会）を中傷するツイートを繰り返し投稿。この中で身元が判明し、問題になった。 同社によると、元報道部長は不適切な投稿について自らのものだと認めたことから、「新聞人としてあってはならない行為である上に報道部長という役職だったことを考慮」し、厳重処分とした。元報道部長
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