日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだETF=上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから29日で1年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がETFの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 その結果、日銀が保有するETFは今月20日時点で14兆5500億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし3月末時点で日銀が10%以上の株式を実質的に保有している企業は14社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では16.8%、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では15.3%に上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス