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来年度から新しい財政健全化計画が始まるとは到底思えぬ内容だ。 政府は来年度予算の編成にあたって、各省庁が財務省に予算を要求する基準を決めた。編成の方向性を示す重要なスタートラインである。 来年１０月には消費増税も予定している。国民に負担を求めるからには無駄の排除を徹底する必要がある。それなのに今回の基準は、財政規律を緩みっぱなしにしている。 象徴的なのは、歳出総額の上限を示さなかったことだ。現政権が発足してから６年連続である。 基準は本来、予算膨張に歯止めをかけるものだ。過去には天井を意味する「シーリング」と呼ばれ、健全化に一定の役割を果たしてきた。 だが安倍晋三首相は痛みを伴う歳出抑制を素通りし経済成長による税収増に頼ってきた。結局税収が伸び悩んで借金漬けは変わらず、健全化計画の見直しを余儀なくされた。 大事なのは歳出抑制である。それがはっきりしただけに、基準の重要性も増しているはずだ。
「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく（野口 雅弘） @gendai_biz
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
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