記者会見に臨む自民党の石破茂総裁。首相として原子力政策では何を語るのか=東京都千代田区で2024年9月30日、渡部直樹撮影 石破政権で原発どうなる(上) 石破茂政権が発足し、経済政策はどうなるのか。石破氏は岸田文雄・前政権の経済政策を基本的に引き継ぐ意向を示しているが、気になるのは原子力政策だ。政府は原発の建設費用を消費者に転嫁する新たな支援策の導入を検討している。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」に盛り込まれるのか、石破政権の対応が注目されている。 「半導体工場の立地やデータセンター需要に伴い、大規模な電源投資が必要な時代に突入した。脱炭素電源の供給力を抜本的に強化しなければ、電力の安定供給の見通しは不透明になる」 岸田政権下の24年8月20日、政府の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の原子力小委員会。会議の冒頭、経産省はこんな見通しを示し、米英仏など先進各国の