西田亮介さん 浅尾慶一郎氏は令和に入って「所得を増やそう」を自らのキャッチフレーズにしたという。平成に入って、家計所得はほぼ横ばいで推移する一方で、消費税は増額、社会保障費も引き上げられた。国民にとって1人あたり所得増ほど魅力的な提案はほかにあるまい。 なにも国民だけではない。浅尾氏は日本が抱える諸問題の解決にも、1人あたり所得増が重要だと述べ、直面する重要課題を社会保障費増、政府債務残高、安全保障環境とする。1人あたり所得増が実現すれば、家計における社会保障費の負担は低減するし、税収増は債務残高削減に貢献する。また国内総生産(GDP)が伸びれば、防衛費をGDP費1%に据え置いても、防衛費を捻出できるというのが浅尾氏の議論だ。 浅尾氏は過去にも所得増加についての記事を寄稿している。 最低賃金1200円は景気刺激の切り札だ 「人材が資源」の時代にすべきこと 日本の労働法制において、給与と、よ