トイレ修理で「関東最安値」とうたいながら、高額な料金を請求していたとして、消費者庁は24日、消費者安全法に基づき、修理業者の「RS設備」（東京都台東区）の名前を公表し、注意を呼び掛けた。 【写真】トイレ修理をめぐる高額請求トラブルについてのチラシ 同庁によると、同社は運営していたウェブサイト「水の関東24」で、「水漏れ・つまり修理　関東最安値220円～」などと低額でトイレ修理を行うと告知。作業員が依頼者の家に到着すると、「排水管が詰まっている」「大掛かりな工事が必要」などと説明し、一般的な料金よりも数倍高い金額を請求していた。説明のなかった作業の費用が計上されている例もあったという。 消費者庁は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で294件、総額約5892万円の被害を確認。1件当たりの最高被害額は80万円だったという。全国の消費生活センターには、2022年7月～23年5月に355件の相談が

IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開

政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。与党との協議を踏まえて最終決定する。 【図解】23年度の税　増えた負担・減った負担 トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。民主党政権時の2010年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で11年から凍結されている。 政府は22年1月、物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、

周辺の住民は不安を口にしています。国土交通省が静岡県島田市の大井川でおこなった護岸工事の影響で、周辺の井戸が枯れるなどの影響が出ていることがわかりました。 菱川拓斗 記者： 大井川で続けられていた護岸工事の影響により、島田市の神座地区では井戸の水が減ったり干上がってしまうなどの報告が相次いでいます 国土交通省静岡河川事務所は3年前から島田市神座地区で、大井川の川底をコンクリートで補強する工事を行ってきました。 この工事によって神座地区の井戸30カ所のうち13カ所で、水量が減ったり水が出なくなったりするなどの影響が出ています。 農園カフェを営む渡瀬豊さんは工事が始まってから二度にわたり井戸の水が出なくなり、イチゴの苗が枯れる被害を受けました。 ありすふぁーむ・渡瀬豊さん： 現状 水が出ない状態を直してほしい、井戸を直してほしい。枯れたものに関しては被害が出ているので補償してほしいというのが正

（ブルームバーグ）： 中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能と

8月20日午後、神奈川県厚木市のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で100台を超える車が燃える火災が発生した。NHKなどの報道によれば、4時間後に消し止められたという。 【実際の投稿】「営業車燃えて詰んだ」 X（旧ツイッター）には、同店に滞在した人の「仕事サボってパチンコしてたらマルハンの駐車場火事になって営業車燃えて詰んだ」との投稿は、2万超もリポスト（旧RT）され、「トイレ借りてたで押し通すしかない」などとアドバイスが相次いだ。 今回の火災では、幸いなことに、死傷者は出なかった。しかしこの投稿主のように、仕事をサボって駐車場を利用していた人は他にもいるかもしれない。パチンコ店でのサボりがバレてしまった場合、懲戒処分となる可能性はあるのだろうか。今井俊裕弁護士に聞いた。 ●「懲戒処分の対象となる」 ――今回、もし勤務先にもバレた場合、懲戒処分となる可能性はあるのでしょうか 結論か

“命を救う”という理念のもとで理解を広げてきた慈恵病院（蓮田太二理事*当時、熊本市）の「赤ちゃんポスト」。しかし2020年3月までに預けられた155人のうち、早期新生児は85人にすぎず、残りがある程度育った赤ちゃんだったとされる。取材を続けてきた元熊本日日新聞社記者でジャーナリストの森本修代さんによれば、現場は想定外の事態ばかりで、それこそ初日から驚くような出来事があったそうで――。 【書影】想定外の連続…『赤ちゃんポストの真実』 * * * * * * * ◆開設日に預けられたのは3歳児だった 2007年5月10日。赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」が設置された。 蓮田は新しく整備したポストの前で、数十人の報道陣を前に「緊張しています。命を守ることが一番大切。理解が深まるよう頑張っていきたい」と話した。 それからわずか数時間後、病院職員は驚愕する。最初の子どもが預けられたのだ。 「赤

自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男氏が8月15日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。電気自動車（EV）の急速な普及により、日本の自動車メーカーが苦戦を強いられている現状について、「マズい状況だ。乗り心地も含め、優劣はソフトウエアの力が決めるから」と解説した。 【写真】EV2強のうちの1つ 中国BYD社の電気自動車 世界最大の自動車市場である中国での日本車メーカーの販売が減少している。急速な電気自動車（EV）シフトで中国での日本の乗用車の販売台数は2023年1～3月の累計で前年同期から3割以上落ち込んでいる。EVの急速な普及を追い風に中国メーカーが販売を伸ばしたことで、日本メーカーは苦戦を強いられている。 井上）EVはソフトウエアによって全てが制御されますから、ソフトウエア技術が鍵となります。一方、今までの日本の自動車産業の強みは機械です。ト

共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60～74歳の就職活動状況　高齢者の53％、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。 トラック運転手の

8月4日、岸田文雄首相は会見で、紙の健康保険証の廃止について、「私自身が先頭に立って進めてまいります」と発言した。 【写真】ボ～とした表情で天井を見つめる岸田首相 政府は、現在の紙の保険証を「2024年秋の完全撤廃」を目指し、マイナンバーカードとの一体化を進めてきた。問題になったのが、マイナ保険証を持たない国民への対応だ。そこで発案されたのが「資格確認証」で、医療機関に提示すれば保険診療を受けることができるのだが……。 「従来の保険証は、廃止後の猶予期間を含め、2025年秋まで使えます。しかし、その後は、マイナ保険証や資格確認書がなければ、保険料を払っていても保険診療を受けられなくなる事態が生じかねません。 政府はこれまで、資格確認書の有効期限は1年で、毎年の更新手続きが必要と説明してきました。しかし、この有効期限を『5年以内』に延長する方向で調整に入りました」（政治担当記者） 岸田首相は

街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年

気象庁によりますと、大型で非常に強い台風第6号は、2日午後7時ごろには久米島の西約110キロの北緯26度05分、東経125度40分にあって、1時間に約10キロの速さで西北西に進んでいます。午後7時時点で、沖縄本島、久米島、宮古島なども暴風域に入っているということです。 【画像を見る】台風の進路が急カーブ？時間ごとの位置予想を、連続画像で見る 中心の気圧は935ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は65メートルで、中心から半径220キロ以内では、風速25メートル以上の暴風となっています。また、中心の北東側600キロ以内と南西側500キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。 今後の進路予想「右折？」「停滞？」　台風の中心は、3日午前6時には宮古島の北北西約200キロで、非常に強く、西北西に時速約10キロで進む予想です。中心気圧は935ヘクトパスカルとの

「思い起こせばいろいろ困難はありました。今は喜びでいっぱいです」 今年5月中旬、都内で開かれた記者向けの勉強会。国内初となる経口中絶薬の製造販売が承認された2週間後のことだ。マイクの前に立ったラインファーマ（東京都港区）の北村幹弥社長はこう語った。 複数の女性団体が、承認前から関係省庁に要望書を繰り返し提出。審議前に厚生労働省が募ったパブリックコメントに集まった意見は、約1万2千件に達した。薬事関連では通常の100倍以上にあたるという。賛成の意見が反対の倍に上った。承認のニュースが飛び込むと、SNSには、「女性の怒りがようやく実を結びました。長かった……」などと声があふれた。 この薬「メフィーゴパック」は2種類の薬を組み合わせて使う。胎児の成長を止める一つ目の薬を服用後、36～48時間後に子宮の収縮を促す二つ目の薬を口の中に30分間含んだ後に飲み込む。すると子宮の内容物とともに胎嚢が排出さ

経済産業省は、賃貸集合住宅向けのLPガス（プロパンガス）料金について、給湯器やエアコンなどガス供給と関係のない設備費用の上乗せを禁止する方針を固めた。罰則規定を設け、強制力をもたせる。料金の不透明さや高さが長年問題となっており、計上できる費用を法令で明確にすることで是正を求める。 【画像】業界の特異的な慣行…LPガス料金が割高になる構図 24日の有識者会議で方針を示す。来春までに関係省令を改正し、周知や準備の期間を経て2027年度の施行をめざす。 LPガスは都市ガスがない地方を中心に、全国の4割にあたる約2200万世帯が使っている。業界には、ガス会社が配管や給湯器などを無償で設置し、その費用を月々のガス料金に数千円上乗せして回収する慣行がある。「無償貸与」「貸し付け配管」と呼ばれる。 特に賃貸の集合住宅では、エアコンやインターホン、洗浄便座などの費用も上乗せする例がある。設備費用の分、料金

それ何の意味があるの？何やら、政府が出産や子育て支援に対する国民の理解を深めるために取り組む国民運動というものが始まるらしい。 ニュースによれば 名称を「こどもまんなかアクション」とし、２２日に首相が参加するキックオフイベントを実施する。その後、全国各地でリレー形式のシンポジウムを開いたり、企業や自治体の子育て支援の好事例を発信したりして社会の機運を醸成したい考えだ。 …なのだそうで、全くもってこれに何の意味があるのかわからない。 政府がこれをやる目的は有体に言えばこういうことである。 「政府がせっかく児童手当の拡充とか頑張ってやっているのに、国民はちっとも理解しない。なぜ少子化対策をやらなければいけないのかという危機感を国民はわかっていないから丁寧に発信していくのだ」 理解していないのは政府の方呆れて物が言えないとはこのことである。理解していないのは政府の方である。 国民は政府の少子化対

『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄（むげんじごく）とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』（Weblio辞書）のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。 生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。 日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もしくは、そもそも政策効果が期待できな

長生きはしたいが、老後資金が不安……。だとしたら、身体が元気なうちは少しでも働くことだ。年金に加えてアルバイトなどでいくばくかの収入が確保できれば、豊かな老後が送れるはず──。 【写真】労災で亡くなるシニアは右肩上がり!シニア就労の実態とは 生きがいではなく「生きるため」に働く　ところが、実態はそんなに生やさしくはない。介護保険も医療費も上がり続け、年金の受給開始の年齢が引き上げられた今、高齢者は生活の苦しさから、働きたいではなく、働かざるをえないのが実情だ。 高齢者が労働人口に占める割合も年々増え、60～64歳では7割以上、65～69歳ですら約5割がなんらかの形で働いている。働く人が増えたことで高齢者は働きやすくなったのかというと、むしろ逆。 「シニアを取り巻く労働状況は、年々過酷になってきています。それは高齢者の労働災害が増えていることからもうかがえます」と話すのは、労災問題に詳しい「