サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ

ことし初めて真夏日となった名古屋市では、野外音楽イベントの会場で、男女7人が熱中症などの症状を訴えて救急搬送されました。 18日午後3時半すぎ、名古屋市緑区の大高緑地で開かれていた野外音楽イベントのスタッフから「熱中症で立てなくなっている人がいる」と消防に通報がありました。 消防によりますと、10代から30代の男女7人が熱中症などの体調不良を訴えて救急搬送されました。 詳しい容体はわかっていません。 事務局によりますと、イベントは大高緑地の特設ステージで複数のロックバンドなどが出演して午前10時から午後4時まで開催され、大勢の若者などが訪れていました。 主催者側は「あすはくもりの予報で、予定通り開催する」としています。 名古屋市内では18日、このほかにも中村区で屋外で掃除をしていた80代の男性や、天白区でランニングをしていた50代の男性が、熱中症の疑いで病院に運ばれました。

春といえば就職や転職などで新しい職場、環境に入っていくという人も多いのではないでしょうか。しかし、対人関係が苦手で不安を抱えやすいなどの精神障害がある人たちにとって、新しい環境で働くハードルは高くなりがちです。 そんな人たちを受け止めるユニークなオフィスが大阪・梅田にあります。 さまざまな企業に障害者雇用で採用された人たちが1か所に集まるコワーキングオフィスで、「サポーター」と呼ばれる見守り役が常駐しているのが特徴です。利用者の90％以上が1年後も働き続けているという異例の実績をあげています。 取材すると、さまざまな支えが安心につながっていることが見えてきました。 （大阪局 ディレクター 泉谷圭保）

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

今月12日の母の日を前に、千葉県市川市にある「市川真間駅」では駅の名前が期間限定でカタカナの「ママ」に変更され、駅名を書いた看板がかけ替えられました。 京成電鉄の「市川真間駅」では、5年前から毎年この時期に、真実の「真」に「間」と書く「ママ」の表記をカタカナに変更しています。 駅のホームや改札、それに駅前のバス停など合わせて51か所の看板が、カーネーションやハートマークなどがあしらわれた特別なデザインのものにかけ替えられました。

日本を訪れ「食」を楽しむ外国人旅行者が増える中、外食業界では待ち時間をなくすサービスの導入など、需要の取り込みに向けた動きが加速しています。 都内のITベンチャーがことし2月から本格的に提供を始めたのは、飲食店を利用したい客が事前に手数料を支払うことで待ち時間をなくすことができるサービスです。 東京 渋谷区のラーメン店では客席の半数でサービスを利用でき、利用客のおよそ5割が外国人旅行者だといいます。 ネットで来店時間と人数を予約し、手数料は1人当たり390円かかりますが、カナダから訪れた男性客は「大きな金額ではないし、早く簡単にお店に入れるので全く気にならない」と話していました。 サービスを提供する企業では、インバウンド需要の高まりも追い風に、導入する店の数を今の15ほどから年内には300に拡大したい考えです。 テーブルチェックの谷口優社長は「外国人観光客にとって時間のコストは非常に高く、

トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は

石川県内灘町では、能登半島地震による液状化で一部の地域の下水道が壊れ、トイレが使えない状況が続いています。町は、詳しい測量や地盤の工事が必要になるとして、復旧までにはかなりの時間がかかるという見通しを示しています。 金沢市に隣接する内灘町では、地震によって地盤が大きく隆起したり沈んだりするなど、液状化の深刻な被害が出ています。 このうち西荒屋地区では、およそ60戸でトイレなどを使うことができなくなっていて、住民たちは、町が屋外に設けた仮設のトイレなどを使う不便な生活を余儀なくされています。 住民のひとりは「寒い時期は仮設トイレまで行くのも大変でした。これから暑くなってくるので、臭いや衛生面が心配です」と話していました。 また、別の住民は「電気などに問題はないので住み続けたいと思いますが、本当に不便でとても困っています」と話していました。 町によりますと、復旧にはかなりの時間がかかる見通しだ

能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。 石川県によりますと、4月30日の時点であわせて4606人が避難所に身を寄せていて、輪島市内の避難所でも仮設住宅への入居の見通しが立たない中、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。 輪島市の避難所となっている輪島市小伊勢町の大屋公民館の館長久堂寛久さん（74）は地震で自宅が半壊し、みずからも公民館で避難生活を送っています。 地震発生直後、帰省していた人や観光客を含めおよそ160人が身を寄せたこの避難所では、今もおよそ30人の住民が生活していて、夜は段ボールベッドで寝ています。 また、下水道が復旧していないためトイレは水が流せず、凝固剤を使うタイプの簡易トイレを使っているほか、風呂は週に数回、自衛隊が入浴支援を行っている場所まで車で通って利用しているということです。 輪島市は市内の避難所について8月末までに閉鎖したいとしていますが、久堂さんを

東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。 公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソ

パナソニックホールディングスの子会社は、電動アシスト自転車用のバッテリーパックが発火するおそれがあるとしてリコールを届け出ました。会社は、対象となる14万個余りについて無償で交換する方針です。 「パナソニック サイクルテック」によりますと、リコールの対象となるのは2015年1月から2017年7月に製造された電動アシスト自転車用のバッテリーパック14万364個です。 会社によりますと、このおよそ4年間でバッテリーが発火する事故が13件発生したということで原因については水分がバッテリー内部に侵入し、安全弁が腐食して電解液が漏れ、ショートするなどしたためと説明しています。 会社は2015年と2016年、2020年にもバッテリーパックのリコールを届け出ていて、今回で4回目になります。 パナソニック サイクルテックは対象となる商品は無償で交換することにしていて「大変なご迷惑・ご不便をおかけいたします

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。

赤や青、それに緑の交差点も。 このところ、白線と白線の間に「カラー舗装」が施された横断歩道を見かけるようになりました。 沖縄で、その背景を取材しました。 青や黄緑の横断歩道が

「子どものケアに追われて食事や睡眠もままならない」 入院中の子どもに親が付き添う「付き添い入院」で、親が厳しい環境での生活を強いられるケースが指摘されています。 こども家庭庁などが全国の医療機関を対象に調査を行ったところ、子どもが入院する際、家族に付き添いを求めている医療機関がおよそ4割にのぼることがわかりました。 意向に関わらず付き添い求められることも 「付き添い入院」をめぐっては、親の意向にかかわらず医療機関から付き添いを求められるケースがあるほか、子どものケアに追われて親が十分に食事や睡眠をとれないことなどが課題として指摘されています。 しかし、これまで付き添いに関する病院側の方針や取り組みなどは把握されていなかったことから、こども家庭庁などが実態を把握し改善につなげるため初めて調査しました。 調査は子どもの入院に対応している全国751の医療機関のうち、およそ半数となる349の施設か

中国を訪れているアメリカのイエレン財務長官は8日記者会見し、中国のEV＝電気自動車などの過剰生産の問題は、世界経済などに影響を与えるとして、中国側に政策転換の必要性を求めていく考えを示しました。 今月4日から中国の広州と北京を訪れているアメリカのイエレン財務長官は、金融や経済政策などを統括する何立峰副首相や李強首相らと会談し、中国によるEV＝電気自動車の過剰生産の問題などをめぐって集中的に意見交換を行うことなどで合意しました。 イエレン長官は8日、帰国を前に北京で記者会見を開き「米中関係が去年と比べ、より強固になっているのは明らかだ」と述べました。 その一方で、中国の過剰生産の問題がアメリカや世界経済に大きな影響を与えると指摘したうえで、中国からの安価な輸入品によってアメリカの産業が破壊されることを容認しないと強調しました。 そして、今回合意した意見交換の枠組みについて「われわれの懸念を詳

静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき

楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ

27日夜、鹿児島県伊佐市の太陽光発電施設の建物から火が出て消火にあたっていた隊員4人がけがをしました。消防によりますと、爆発した建物は蓄電設備で、放水によって感電などのおそれがあることから、消防や警察は発電施設の電源を遮断し、安全が確認されしだい鎮火の確認や検証にあたることにしています。 27日午後7時前、伊佐市大口大田にある太陽光の発電施設「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」で爆発が起き、消防隊員4人がけがをしました。 消防によりますと「白煙が上がっている」と通報を受け、駆けつけた隊員が建物内の煙を取り除こうとしたところ爆発が起き、入り口付近にいた3人と離れた場所にいた1人が巻き込まれたということです。 現在は、建物の外からは煙や火は見えませんが、この建物は蓄電設備で、太陽光発電が稼働している状態になっているため、放水すると感電などのおそれがあるということです。 このため消防や警察は、発

ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件では犠牲者がさらに増えて143人が死亡しました。実行犯が中央アジア出身とされるなかモスクワでは移民の労働者の規制が強化されたと伝えられていて、当局が取締りを強めているものとみられます。 ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件について27日夜、非常事態省は死者の数が143人になったと発表しました。また医療当局は、けが人は360人だとしていて、犠牲者が増えています。 国営テレビは27日、プーチン大統領が北西部トベリ州を訪れて地元住民と交流する様子などを伝え、治安が保たれているとアピールする思惑もあるとみられます。 事件についてアメリカのメディア、ブルームバーグは26日、プーチン大統領との協議の場で複数の政府高官らがウクライナの関与はないと一致したにもかかわらず、「プーチン大統領はウクライナでの戦争への国民の支持を強めるためこの悲劇を利