アメリカのGDPは日本の6.5倍｜Prof. Nemuro🏶
2023年の日本のGDPがドイツに抜かれて世界第4位になったというニュースが話題になったが、1990年代までは日本の約2倍だったアメリカのGDPは6.5倍になっていた。 内閣府, BEA, BISより作成バブル景気が山を迎えた1991年の1.69倍を基準にすると、1991年→2023年に米／日比は3.86倍になっていた。 内閣府, BEA, BISより作成これを分解すると、実質GDPが1.75倍（=人口1.32倍×1人当たり実質GDP1.33倍）、実効為替レートが2.20倍だった。 内閣府, 総務省統計局, BEA, BISより作成対ドルの実質円為替レートは1980年代前半よりもはるかに円安になっているが、日米貿易摩擦が激しくなった当時とは違って"Made in Japan"製品の輸出が世界市場を制覇する状況ではない。この企業と経済の構造変化が、企業利益と株価は好調な一方で日本経済の停滞感
日本の賃金が上がらない三つの理由｜Prof. Nemuro🏶
多くの日本人の所得が低迷している最大の原因は、この国の少数の真の富裕層にあるのではなく、企業所得と家計所得の差である。企業は「内部留保」、つまり賃上げや投資、あるいは税金で経済に還元されない利益をため込んでいるのだ。 もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費者の需要も高まっていただろう。中小企業でも同じパターンがみられており、ため込んだ現金が増える一方で、労働者の報酬は減少した。 日本企業はバブル崩壊以降、ずっと低金利なのに債務の最小化をひたすら進めた。この間、人員削減などのリストラに取り組んだものの資金調達をしながら新分野に挑戦することを躊躇 ちゅうちょした。 企業が成長するにはリストラして余剰となった、おカネやヒトを新しい事業分野へと再配分して、新陳代謝しなければならない。しかし、日本の経営者の多くは再配分する新事業を見いだせず、身の丈を縮めたに
スイスはデフレ気味だが賃金は上がる｜Prof. Nemuro🏶
日本のデフレって一体…“ゆうちゃみ”古川優奈のコメントにお褒めの言葉 『さざ波』高橋洋一さん「その通り」京都大の藤井教授「70点」：中日スポーツ・東京中日スポーツ https://t.co/poYjiUHGQR — 中日スポーツ芸能 (@ChuSpo_Geino) October 9, 2021 番組ではディズニーランドの入園料や、100円ショップ、回転ずしの値段が世界でも最も安く、20年間の経済成長率が諸外国の中で唯一マイナスを記録している現状が紹介され、日本の入社1年目の平均年収が約262万円で、スイスと比較すると3分の1以下とのデータも示した。「20年間の経済成長率が諸外国の中で唯一マイナス」は藤井お得意のデマで、2000年→2019年には15%成長している。マイナスなのはグラフの◯の二点を比較しているからだが、これは「経済成長率」とは言わない。 本日「正義のミカタ」で日本だけデフレ
資金過不足の対GDP比｜Prof. Nemuro🏶
D.アトキンソンと脇田成が企業の過剰貯蓄を取り上げていたので、内閣府「国民経済計算」で確認する。 ＋／－（黒字／赤字）は純貸出／純借入（運用／調達）の意味で、利益／損失ではないことに注意。 この3つを以下の通りに接続。 1955～1979年度：1990年基準（1968SNA） 1980～1993年度：2000年基準（1993SNA） 1994～2019年度：2015年基準（2008SNA） MMT的に家計と企業を合わせて「民間」にするとアトキンソンと脇田が指摘する企業の赤字→黒字への転換と家計の黒字の縮小の問題が見えなくなる。 「政府の赤字は民間の黒字→民間の金不足は政府の赤字が足りないから」なので、財政赤字拡大が日本経済の根治療法になると反緊縮の論者がいるが、長期的には経済成長率が低下するほど政府の赤字と民間の黒字（の対GDP比）は増えている。 アトキンソンが「日本経済の最大の問題は、企
日本の賃金を下落させた改革と思想｜Prof. Nemuro🏶
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が
育児先進国フィンランドが少子化で国家存亡の危機に直面｜Prof. Nemuro🏶
フィンランドの7月の出生数（速報）が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1～7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率（TFR）も過去最低の1.41で日本の1.42を下回った。 2010年代に若い世代の出生率が急落している。 TFRの低下には、閉経するまでに産んだ子供の平均人数（コーホート完結出生数）が前の世代よりも少なくなるquantum効果と、出産年齢を遅らせることによる一時的低下のtempo効果がある。フィンランドでは、19世紀末から20世紀半ばにかけての5→2への低下はquantum効果で、大飢饉の1868年や内戦の翌年の1919年の低下はtempo効果である。 1973年の1
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