今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞　2020年12月23日　より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後

ランダルレイ「MMT現代貨幣理論入門」にはいろいろと少々聞き慣れない用語もでてきますが、「説明的」と「規範的」という用語もそれにあたるでしょう。 「説明的」、あるいは「記述的」（descriptive)とは、現実を観察して「こうである」と客観分析すること。一方の「規範的」(prescriptive）とは、いわば「こうあるべき」という理念といったところでしょうか。 同書9章6節「結論－MMTと政策」を引用します。 ーーーーーーーーーーーーー（レイ「MMT現代貨幣理論入門」p477) ある面において、MMTアプローチは「説明的」である。MMTアプローチは、主権通貨がどのように機能するかを説明する。我々が、キーストロークによって支出する政府について述べ、主権通貨の発行者が貨幣不足に陥ることはあり得ないという時、それはやはり「説明的」である。　国債売却を、中央銀行が金利誘導目標を達成するのを手助け

報道によれば、財務省から6月末時点での「国の借金」について昨日新たな発表があったようです。 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。 3月末時点から4兆1015億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。7月1日時点の人口推計（1億2699万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約830万円になる。 国の借金1053兆円＝1人当たり830万円―6月末 時事通信 8月10日(水)17時58分配信 ほぼ同様の報道は同日、日経新聞、朝日新聞、産経新聞からも報じられています。 改めていうまでもないことですが、日本の国自身は対外資産が340兆円と世界一であることはこれらの報道機関自身が報じていますので、「国の借金」1053兆円という報道は誤りであり、正しくは「政府の家計などに対する負債が1053兆円」で

先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1　英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4

日本についで財政健全性指標が悪いギリシャでは、2011年から15年の政府債務伸び率が世界一になりました。 ただし、世界一は世界一でも、世界で最も伸びが小さかったのです。 また2013年には日本が目指すプライマリーバランス均衡も達成しました。 そのギリシャの現状とはどのようなものでしょうか。 IMFのデータベースで比較可能な世界36カ国で、11年-15年の4年間での政府債務伸び率をみると、驚くべきことにギリシャは「財政健全性の優等生」に変貌していました。（図1） ギリシャでは近年政府債務伸び率が世界一小さい 図1　政府債務伸び率ランキング 出所：　IMF WEO Oct. 2015 比較可能な世界36カ国で、2011-2015年の4年間での政府債務年平均伸び率を算出 図は主要国だけだが、国名の後の数字は伸び率の小さい国ランキングの順位を示す ギリシャでは2009年の政権交代時に多額の財政赤字

今日の日経夕刊には、IMF研究者の見解として、日銀の異次元緩和が2017、18年にも限界が訪れるという予測が載っています。 日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017〜18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から２年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。 ＩＭＦの論文は緩和効果の１つである「ポートフォリオ・リバランス効果」に焦点を絞り、投資家の資産構成の変化を通して異次元緩和を分析している。銀行の担保需要や保険会社のＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上の制約、年金基金の資産構成などを考えると、17〜18年には日銀が国債の購入額を減ら

殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。　提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に

安倍内閣が今月30日に閣議決定する予定の「骨太の方針」が明らかになったようです。 政府が３０日に閣議決定する骨太方針の全容が分かった。経済再生と財政健全化の両立に向けた「経済・財政再生計画（仮称）」で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度とする中間目標を掲げる。 社会保障費などの一般歳出を今後３年間で１．６兆円の伸びに抑える目安も盛り込む。 財政再建へ歳出増1.6兆円、骨太方針で政府筋［東京　２２日　ロイター］ 現在政府は積み上がった政府債務を背景に、基礎的財政収支、プライマリーバランスの均衡を大変重視しています。 プライマリーバランス均衡なしには政府財政の健全化はなく、政府財政健全化なしに経済成長（名目GDP成長）はない、と断定しているかのようです。 ただ前回のエントリーでも示しましたように、名目GDPの伸びは政府支出の伸びと

消費税は国会で新たな法律が通らなければ2017年4月には更に2％引き上げられ10％とされることが決まっています。 ただこうした法律を通した国会議員や国民の間で財政再建のための増税のもつ意味について、正しい理解が得られているのかかなり疑問です。 ■金融資産と負債の関係 図表1は日本の国全体でみた金融資産と負債の関係です。 当たり前といえば当たり前ですが、金融資産と負債とはそれぞれ7300兆円強で、全体がバランスしています。 図表１　日本の金融資産と負債(グロス) 出所：日銀資金循環統計　2014年末時点 なぜ金融資産と負債がすべての主体を合算するとバランスするかといえば、現代の管理通貨制度下でのお金は、誰かの負債と同時に発生する負債の証文として生まれるためで、逆にいえば、誰かが負債を返済すればそれと同額のお金が消滅する運命にあるためです。 その点を強調する意味で、グロスの資産・負債(図表１)

今朝の日経新聞には社会保障と消費税の関係について伊藤周平・鹿児島大学教授による極めて明快な意見が述べられていました。 国政を左右する衆議院選挙を前に政治家・国民ともに是非一読していただきたい内容だと思われます。 今朝の日経朝刊経済教室欄に載った伊藤周平教授の見解を要約すると以下のような内容です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆アベノミクスと実質賃金 ・安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）により円安が続き、生活必需品を中心に物価が上昇。 ・４月の消費増税が追い打ちをかけ、実質賃金は10月まで16カ月連続で前年比減少 →日本経済は、増税によって景気後退局面に入り ◆衆議院の解散・総選挙争点 ・首相は消費税率の10％への再引き上げを15年10月から17年４月に先送宣言。 ・10％の引き上げに際し、景気条項を削除するとし、いわば退路を断った形。 ・消費増税は社会保障の充実が名目

宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下THE FACT　チャンネル(2013/9)からの引用） ナレーション　2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合で、増税反対を唱えた筑波大学・国際大学名誉教授の宍戸駿太郎氏に、「なぜ増税がいけないのか」を伺いました。 ナレーション　宍戸氏は８％消費税増税の是非を問う消費税集中点検会合に出席、経済成長を優先すべきとして消費税増税に反対した。 宍戸　賛成者ばっかりなん集めてるんですよ。消費税なんて今やるべきじゃないよと、いう意見の人たちは一切呼ばないで、私だけは計量モデルをやっているから呼んだんでしょうね。 私が話をしたのは「消費税増税をすると計量経済モデルの分析によればデフレを加速させますよ」と。 ナレーション　宍戸氏のモデルによる

今年7-9月期の経済状態をみながら判断するとされる10％消費税増税問題。 政界での増税推進派と凍結派の動きも次第に活発化しているようです。 エレクトリックジャーナルで執筆する平野浩氏はツイッターで次のようにつぶやいています。 １２日夜のこと。増税決定コンビの谷垣幹事長、山口公明党代表、野田元首相が密かに都内で会談していることがわかった。彼らは１０％への増税について意見交換したと思われる。彼らは延期されるとメンツを失う。そこで予定通りの引き上げへの意思の確認をしたもの。国民生活なんか頭にない連中である。 https://twitter.com/h_hirano/status/511072158345216000 消費税増税牽引トリオで、3党合意の堅守でも話し合ったのでしょうか。 一方、消費税増税にあまり積極的でない安倍首相周辺については、昨日のそこまで言って委員会でも話題になっていました。