【図解・政治】税制改正大綱・2020年度税制改正のポイント：時事ドットコム自民、公明両党は１２日、２０２０年度税制改正大綱を決定した。持続的な経済成長に向けて、企業が持つ巨額の内部留保をベンチャー企業への投資に呼び込んだり、関連技術の世界的な開発競争が激しい次世代通信規格「５Ｇ」の普及を後押ししたりといった優遇措置を柱に据えた。また、子どもの貧困対策として、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」を未婚の人にも適用する。 自民党の甘利明税調会長は「課題解決型あるいは課題先取り型の改正ができた」と強調。公明党の西田実仁税調会長は、両党で意見の隔たりがあった未婚のひとり親支援での合意について「これまでの限界を突破しようと一致したのが大きかった」と振り返った。 企業の内部留保を投資に回す「オープンイノベーション税制」は、今回の改正の目玉。大企業が１億円以上（中小企業は１０００万円以上）の投資をベンチャー企業に対して行うと、出資額の２５％を課
