ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造(TSMC)からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。近隣に工場を新設することで、センサー生産の一貫体制を構築する。複数のサプ
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新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス(LNG)は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を普及させるためなら、通信など既存の特許権の制限もありうる――。特許庁はIoT関連機器への貢献がわずかな技術に限り、利用差し止めを認めない方向で検討し始めた。特許権を持つ企業が権利侵害を次々訴えると、IoTの利活用が進まなくなる恐れがある。欧米でも制限する動きがあり、対応を急ぐ。IoTは自動車や医療など社会を支える重要インフラとされる。次世代通信規格「5
任天堂が4月上旬、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の国内出荷を一時見合わせました。スイッチは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で「巣ごもり需要」が高まる中、製品供給が間に合わずに品薄状態が続いているそうです。どうしてこのような販売機会ロスが起きるのか、グロービス経営大学院の嶋田毅教授が「ボトルネック」の観点から解説します。【解説ポイント】・工程全体を踏まえた供給計画が必要・単純な増産や値上げはリスク
新型コロナウイルスの感染拡大で自動車の販売が大きく落ち込んでいる。2日までにまとめた日本経済新聞の推計によると、3月は欧米で4~8割減少し、日中でも冷え込む。車大手はローンの支払い猶予など購入支援を始めたが、当面の止血を狙った付け焼き刃の短期策だ。リーマン・ショックの翌年には米ゼネラル・モーターズ(GM)が経営破綻した。需要の減少が長引けば、各社の経営に打撃を与えかねない。外出制限が相次ぐ欧州
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