第百七条の二 正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。 — “戸籍法”. e-Gov法令検索. 2019年4月22日閲覧。 ここでいう「正当な事由」とは、名の変更をしないとその人の人生や生活などに支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは許されないとされている[1]。「正当な事由」があるかどうかは、当該事件について家庭裁判所の家事審判官(裁判官)が判定する。 申立人は、名を変更しようとする本人である。15歳以上であれば自分で申請可能だが、15歳未満の場合は法定代理人(親権者等)が本人に代わって申立てを行う。申立は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所に「名の変更許可申立書」を提出することにより行う。 申立書の他、以下のものの提出が求められる。 収入印紙 800円分(申立書に貼る。) 郵便切手(80円切手数枚