asahi.com（朝日新聞社）：民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触 検察審側応ぜず - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の適否を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵（つじ・めぐむ）衆院議員（６１）が、審査の一般的な手続きについて説明を求めていたことが分かった。検察審査会側は、政界から影響を受けたと取られかねないと判断して応じなかったという。 辻氏は審査に影響を与える意図はなかったと否定し、「小沢氏の事件については一切触れていない。制度のあり方を検証するのは国会議員の役割だ」と釈明している。 辻氏の説明によると、今月２６日、制度の仕組み全般について尋ねるため、まず秘書を通じて東京地裁内の審査会の事務局に連絡をとったところ、六つある審査会のうち第一審査会の総務担当者につながった。 その後、辻氏本人が改めて担当者に電話し、審査員に法的な助言をする審査補助員の弁護士を選ぶ方法や、審査員
小沢氏の車のハンドル操るウワサの美人秘書は誰？ (2/2ページ) - MSN産経ニュース
小沢事務所の男性秘書は住み込みの“書生”として働くことが条件で、草むしりから家事まであらゆる雑用を１０年こなして一人前と言われる。一方、女性は早い段階から小沢氏の身辺の世話、重要書類の作成、要人とのやり取りを経験できるというから、政治や社会問題に関心の高い女子学生の“就職先”としてはうってつけという声もある。 小沢事務所の女性秘書はいずれも美人ぞろいと評判だが、中でもショートカットで丸顔、気の強そうな顔立ちの彼女は小沢氏の好みといわれている。ただ、運転手をつとめられる“条件”はそれだけではない。 「そうとうな運転技術が必要です。小沢氏が書類に目を通しやすいよう安定した運転ができることはもちろんですが、急な予定変更や助手席に座るＳＰの指示に対応できる地理感覚、不測の事態に動じない落ち着きも必要です。これまでも別の女性秘書が運転手を務めたことはありますが、いずれも積極的な運転を好む小沢氏が認め
【安藤が斬る】「小沢不起訴」で見えた「全面可視化」大合唱のナンセンス (1/5ページ) - MSN産経ニュース
東京地検特捜部の捜査の行方が注目された民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題。政治資金規正法にある収支報告書への虚偽記載をめぐる問題では元秘書ら３人が起訴され、小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴となった。起訴された元秘書で衆院議員、石川知裕被告は離党し、小沢氏は引き続き幹事長続投を表明、党内で小沢幹事長の責任論は封印−という何とも不可解な既定路線が繰り広げられている。 事件が与党最高実力者をめぐる疑惑だったことから、検察のあり方にさまざまな批判が繰り広げられ、中には「検察リーク」や「検察ファッショ」などと検察の不当を論う声が出されたこともこの事件の特徴的な動きだった。中には取調室での取り調べをビデオカメラに収める「捜査の全面可視化」が必要という主張すら聞かれた。だが、果たしてそうした主張は妥当なものなのだろうか。 石川被告が逮捕された１月１５日以降の与党側の動きをもう一度見てみる。石川被告
小沢幹事長 「検察捜査に勝るものない」 不起訴受け強気一辺倒 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１４日、福岡県久留米市内のホテルで記者団の取材に応じ、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を受け、政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める声が上がっているについて「私はどこであれ話すが、政倫審であれ、何であれ、検察の捜査に勝るものはない。不正なカネはもらっていないことは明らかになったのだから、そのことをもって国民には理解してもらえる」と述べ、政倫審出席に否定的な考えを示した。 また、報道各社の世論調査で政党支持率が下落していることについて「私が不正な金銭を授受したかのごとく毎日毎日報道されたあげくの（世論）調査だ。公平公正な検察当局の捜査で不正はないと明らかになった。国民の皆さんにしっかり分かって頂ければ支持してもらえる」と述べ、参院選への影響を否定した。 一方、５月の訪米について小沢氏は「むこう（米側）から『ぜひおいでいただきたい』ということであり
小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中 - MSN産経ニュース
「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。 これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。 小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定し
小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。 【図でみる】申し立てから起訴まで…起訴議決制度の流れ これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。 小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚
検察捨て身の技で勝利。小沢一郎は相当のダメージを受けたが絶対に辞めないだろう。そもそも小沢辞めろ世論調査はナンセンス。 - Munchener Brucke
小沢一郎辞めろアンケートは意味がない。 マスコミは小沢一郎は不起訴になったが、世論調査の結果に基き「世論は許していない」的な報道をしている。別に小沢一郎を擁護する訳ではないが、ロジックとしてナンセンスである。 そもそも小沢一郎は典型的な不人気政治家であり、彼が日本の権力の中枢にいること自体面白くない人がたくさんいる。今回の多くの世論調査は、悪いことをしたから辞めて欲しいのか、元々嫌いだから辞めて欲しいのか、それとも民主党関係者の中で民主党が選挙で不利になるから辞めて欲しいのか、どんな意図で止めて欲しいのかよくわからない世論をただ足しただけの調査結果では何も見えてこない。 私は相当数、小沢一郎が嫌いだから辞めて欲しいという民意だと理解している。小沢嫌いもいろいろな類型があって 都市改革派：古臭いドブ板選挙。都市部の利益を地方に配分する政治を止めて欲しい。首領政治が嫌い。ネット選挙で政策中心の
鈴木宗男氏の怒りとその「検察・マスコミ」批判の論理。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
世紀の大事件に発展するのではないかと思われていた、いわゆる「小沢事件」なるものの捜査は、四日、「小沢不起訴」、「石川議員、大久保秘書、池田秘書の『政治資金規正法違反(虚偽記載)』による起訴」ということで一応の決着を見たようだが、そして逮捕・拘禁されていた三氏も、翌五日に、保釈されたこともあって、マスコミの大騒ぎも一段落し、国民の間から沸き起こりつつあった「検察の暴走」批判や、「検察リーク報道」を繰り返す「マスコミ」批判の声も沈静化に向かい始めたかに見えるわけだが、しかし、この「小沢事件」は、単に小沢一郎という政治家の問題や、政治資金規正法の問題に留まるような問題ではなく、政権交代に伴う「民主党政権つぶし」という高度に政治的な問題、つまり「東京地検特捜部とは何か」、あるいは「マスコミとは何か」というような深刻な現代日本の病巣が露呈してきた事件なわけだから、そのまま一件落着ということで見過ごし
鈴木宗男氏、「メールで辞めた」の前原国交相に「自分で首を締めただけ」 - MSN産経ニュース
新党大地の鈴木宗男代表は３日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件に絡み、前原誠司国土交通相が２日に「私もメール問題などで自ら判断して（民主党）代表を辞めた」と発言したことについて「前原さんの場合は裏付けの取れないメールを何回となく『真実』と言った。自分で自分の首を絞めた話で、それと今回の小沢幹事長の話はまったく別だ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 鈴木氏はさらに「小沢氏が法律的にやましいことはないと明確に言っている。これ以上の説明責任はない。秘書がたまたまミスで不記載したことは分けて考えるべきだ。小沢さんに幹事長を辞めろというのは酷な話だと思う」と小沢氏を擁護した。
47NEWS（よんななニュース）
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
刑事事件に対する未熟な報道 ― 小沢問題からの考察を中心に - Nothing Ventured, Nothing Gained.
諸般の事情により、従前のような頻度でのブログ記事更新が困難となっており、読者の皆様には申し訳なく思っています。 今日は、どうしても、小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法の問題に対する既存の報道とは違った視点から、私見を発信すべきと考え、端的ではありますが、この問題を題材にして、刑事事件における検察および報道機関の問題点を指摘したいと思います。 １．起訴状一本主義、予断排除の原則に反する報道 刑事訴訟法256条6項は、「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならない」と定めており、これを起訴状一本主義（予断排除の原則）といいます。 この趣旨は、公平・公正な裁判の実現のために、裁判官は、捜査官の心証をそのまま引く継ぐことなく、予断を排除して、公判に臨む必要があるという点にあります。 我が国の刑事法制下にあっては、人は起訴され、被告
小沢一郎、任意事情聴取へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
小沢一郎、任意事情聴取へ 359 ： 指矩(北海道)：2010/01/05(火) 23:12:40.50 ID:MRy7/iNl 小沢氏に任意での聴取要請へ 虚偽記載問題 民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は、小沢幹事長に対し、任意で事情聴取に応じるよう、近く要請する方針を固めた。 この問題は、陸山会が０４年に購入した土地に関し、収支報告書にウソの記載が あったとされるもの。 これまで、特捜部は当時の事務担当の民主党・石川知裕衆議院議員や元会計責任者・ 大久保隆規被告から任意で事情を聴いていた。石川議員が特捜部に対し、「小沢氏の タンス預金を受け取って、購入資金にあてた」などと話していることから、特捜部は 小沢幹事長への任意での聴取が必要だと判断したもよう。 http://www.news24.jp/articles/2
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