asahi.com（朝日新聞社）：裁判員裁判、予想外に少なく…東京地裁が担当部を削減 - 社会
裁判員裁判の事件数が当初の想定より少ないため、東京地裁は来春から、審理を担当する「部」の数を現在の２０から１７に減らす。事件を引き継がずに済むよう、減らす部には１０月から新たな裁判を割り振らない。昨年５月の制度開始以降、裁判員裁判を実施する全国６０の裁判所で担当部を減らす動きは初めてだ。 制度の導入が決まった２００４年、裁判員裁判の対象事件は全国で３８００件あり、東京２３区を中心に管轄する同地裁（本庁）は１割弱の３３８件を占めた。年間の事件数は３００〜４００件と想定されていた。 「国民に負担をかけるのに、不備があってはならない」と、同地裁は０６年から２年かけて刑事部を四つ増やした。裁判員裁判以外に大型の経済事件などを担当することも考慮し、余裕のある態勢を組んだ。 ところが、昨年５月２１日の制度開始から今年５月末までの約１年間で、同地裁に起訴された対象事件は１７０件。予想を大幅に下回っ
過払い金返還訴訟が急増 東京地裁、０９年２万件｜山形新聞
過払い金返還訴訟が急増 東京地裁、０９年２万件 2010年01月09日 17:23 利息制限法の上限（１５〜２０％）を超える金利を支払ったとして、多重債務者らが消費者金融などに過払い分の返還を求める訴訟が東京地裁で急増し、昨年は提訴が推計約２万２千件と、通常訴訟全体（約３万９千件）の半数を占めたことが９日、東京地裁のまとめで分かった。 返還請求を手掛ける弁護士によると、金融業者が昨年から訴訟前の解決に応じなくなったのが背景と指摘。「返還請求依頼はここ数年増え続け、提訴せざるを得ない」としている。 東京地裁によると、過払い金返還請求が大半を占める「不当利得返還請求訴訟」は０４年は約２１００件。交通や知財訴訟を除いた通常訴訟の提訴数２万８１７６件の１割以下だった。 しかし、０６年の最高裁判決が、利息制限法の上限と出資法の上限（２９・２％）との間の「グレーゾーン金利」を事実上認めない判断を
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