提出した点字訴状の写しを示す梅尾さん(右)=2日、名古屋市中区、上田写す 全盲の女性が名古屋市を相手にした行政訴訟の訴状を点字だけで作り、2日、名古屋地裁に提出した。同地裁は手続き上の不備はないと判断して受理した。全盲の弁護士らによると「前例がないケース」という。 提訴したのは、市内に住むあんま鍼灸(しんきゅう)師の梅尾朱美さん(59)。市が、障害者自立支援法に基づく障害程度の認定にあたって、重度の「4」だった障害の区分を昨年10月に軽度の「1」に変更したことを不服として、変更処分の取り消しを求めた。提訴は代理人に弁護士を立てずに自ら訴状をつくる「本人訴訟」。訴状は12ページ分で、漢字とひらがなの文章に置き換えると2500字程度という。 地裁などによると、裁判所法には「裁判所では日本語を用いる」との規定があるが、点字の訴状についての規定はないという。 梅尾さんは提出後に記者会見し、
ギリギリまで頑張ったんですが、どうしても間に合いません――。名古屋高裁で19日に判決が予定されていた民事事件で、開廷の2時間半前、裁判所側の都合で突然言い渡しが延期された。先月も延期され、これで2回目。裁判長からの釈明の電話に、原告代理人の弁護士も「えっ」と絶句した。 原告は愛知県内の女性。夫(当時37)の病死をめぐり、過労死と認めずに遺族補償年金などを不支給としたのは違法として、国を相手に訴えている。2月25日に判決予定だったが、その1週間前に延期されていた。 原告代理人の森弘典弁護士によると、判決の約2時間半前、高田健一裁判長から別の代理人の弁護士に電話が入った。「延期させて下さい。法廷で説明します」 午後3時半、高田裁判長は女性や支援者らが詰めかけた法廷で、「判決文に自分が手を入れ、ギリギリまで頑張ったんですが……。おわびしなければなりません」と陳謝した。新たな期日は4月16日
取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない――。 宇都宮地裁で12日に開かれた足利事件の再審公判。無罪論告を終えた検事が謝罪の言葉を口にすると、菅家利和さん(63)はじっと検事を見据えた。 殺人罪などで逮捕されてから18年2か月、再審公判はこの日で結審した。無罪判決を待つ菅家さんは最後に、「冤罪(えんざい)で苦しむ人を二度と出さないためにも真実を明らかにして」と訴えた。 検察側の謝罪は、開廷から間もなく。淡々とした口調で無罪論告を終えた宇都宮地検の山口幹生検事が、「論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか」と発言を求め、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年半の服役を余儀なくした」と切り出した。手元の論告要旨に目を落としていた菅家さんが、山口検事をじっとみつめた。 山口検事は「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪すると、頭を下げた。脇に座っていた2人の
公取委の審判と廃止後の流れ 談合やカルテルなどで処分を受けた企業が不服を申し立てる公正取引委員会の「審判制度」を廃止する最終方針を政府が固めた。近く正式発表する。「処分を決めた公取委が自ら審判する制度は不公平」と廃止を求めてきた経済界の訴えに、鳩山政権が発足後速やかに同調した形だ。政府は、来年の通常国会での独占禁止法改正を目指す。 審判制度は、課徴金納付命令などの処分を出された企業が不服を申し立てる制度。現行では、審判の判断にも納得できなければ、処分取り消しを求めて高裁に提訴する。審判が廃止されれば、当初から地裁に訴えを起こす仕組みになる。裁判所には専門部署を設ける方向で法務省などと検討している。 公取委の審判で、処分の是非を検討するのは、公取委職員や裁判官、弁護士らでつくる審判官で、裁判の判決にあたる審決の案を作る。最終判断は、公取委の委員長と4委員が合議で下す。 これに対し、経
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