書店で買えるLinuxマシン
いつでも、どこでも、Linuxマシンを購入・活用できる環境が整いつつある。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、Linuxが動作する安価なARMコア搭載ハードウエアが続々登場しているからだ。日経Linux 9月号の特集では、3000円台で買える話題のボードPC「Raspberry Pi」を筆頭に、風変わりな6種類のLinuxマシン自作を紹介した。 中でも7月19日にデビューした楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は、とりわけ入手性が高い。楽天市場でのネット販売、家電量販店、大手書店などで購入できる。価格は7980円。気軽に買える存在ながら、組み込み機器の中では比較的簡単にLinuxマシンとして改造を加えられるガードの低さがLinuxユーザーにとってはうれしい限りだ。 特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでL
第8次NEKOシステム構想を明らかに
日経情報ストラテジーは「CIOオブ・ザ・イヤー2012」に、ヤマトホールディングスの小佐野豪績執行役員を選出した。ヤマト運輸に入社後、システム部門を経て関連会社の社長を経験。「経営とITの融合」をテーマに、顧客の利便性向上と業務効率化の両立を目指す姿勢が選考委員から評価された。 経営とITの融合の達成を常に考えています。ITシステムは、ともすれば経営戦略から離れて、システム投資自体が仕事になりがちです。そうならないよう戦略との一体化を目指しています。 ヤマトグループは2019年に創業100周年を迎えるにあたり「アジアナンバー1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」を目標に掲げています。その達成のためラストワンマイルの強化を重点項目にしています。ラストワンマイルには2つの意味があり、1つは顧客に近づく新たな方法。もう1つはIT活用による密着度の向上です。 IT活用から説明しますと、自宅
京浜急行で24カ所の踏切を除去、10月に切り替え
京浜急行電鉄は2012年10月21日、「本線」の平和島駅～六郷土手駅間と「空港線」の京急蒲田駅～大鳥居駅間の両区間で下り線の軌道を高架に切り替える。上り線は10年5月までに高架化を終えており、今回の高架化によって上下線で24カ所の踏切がなくなる。10年9月に除去した下り線の4カ所と合わせると、合計28カ所の踏切がなくなることになる。
［拡張］センサー類や電力管理デバイス
スマートフォンの普及により、PCなどの機器にも広がりつつあるのが各種の「センサー」だ。ここで言うセンサーとは、周囲の明るさや地磁気の方向など、周囲の情報を取り込むためのデバイス一般を指す。PCでは、プロセッサやマザーボードの温度管理などに使われてきた。しかし、スマートフォンでは、デバイス管理のためだけでなく、周囲の状況を把握して動作を変更するために使われている。 例えば初期には周囲の明るさを検出して、バックライトの明るさを調整するようなケースが多かった。こうした場合、センサーはバックライトを制御する回路の一部となっていることが多く、メインプロセッサからアクセスすることができないため、デバイスが環境情報を得るためには利用できなかった。 しかし、最近のデバイスでは、本体が横向きになると画面の向きを切り替えたり、スマートフォンで通話する際にタッチパネルを無効にしてバックライトを消したり、といった
トヨタが車載Ethernetを推進、標準化活動も戦略的に開始（後編）
トヨタ自動車がEthernetに白羽の矢を立てた背景には、クルマの安全性を高めるために車両の運動制御の向上が求められ、より高速かつ高信頼性の通信ネットワークが必要になってきたこと、情報系LANでは音声や映像の同時ストリーミングが必須になること、周辺監視カメラの搭載増加に伴って通信量が増大していること、などがある。 Ethernetのメリットは、これらの要件を満たすことができる上、既存の物理層の流用などによって開発コストを低減できる、将来的には光ファイバ仕様への拡張も可能、パソコンやモバイル機器との接続が容易といった点だ。ただし、現行のEthernetを自動車に適用しようとすると、遅延時間の保証がないのでリアルタイム性に難がある他、障害からの復帰時間が最大数十秒ほどかかるのでフェイルセーフ性も不十分である。 そこで、トヨタ自動車は車載LANとして必須の技術要件をEthernetに追加し、かつ
［通信］ベースバンドプロセッサと関連デバイス
スマートフォンやタブレットは持ち歩くことが前提であるため、基本的に通信はすべて無線経由となる。PCなどでは有線のイーサーネットなどがまだ利用されており、その関係で持ち運ぶノートPCなどでもイーサーネットのインタフェースが装備されていることが多い。だが、スマートフォンやタブレットの場合、有線での利用はそもそも想定されていない。今回はスマートフォン/タブレットで使われる無線通信技術について解説する。 搬送波にベースバンド信号を乗せて送信 無線通信では、送信する情報を表す信号を「ベースバンド信号」（基本波）といい、これで、通信する周波数の信号である搬送波（キャリアともいう）を「変調」して、搬送波にベースバンド信号を「乗せて」送信する。変調した後の信号である「変調波」は、アンテナから空間に送出される（図1）。
スマホのカメラで手のひら静脈認証、ソフトバンクモバイルなどが共同開発
ソフトバンクモバイルは2012年8月28日、スマートフォンなどのカメラに手のひらをかざすことで個人認証が可能な技術の共同開発に成功したと発表した。画像処理技術の開発などを手掛けるユニバーサルロボットと共同で技術開発した。今後、技術検証を進めて2012年度中の製品化を目指す。 開発した技術は、可視光で手のひらの静脈と掌紋を同時に抽出し、両方の情報から個人を認証するハイブリッド認証が可能なソフトウエアである。従来、手のひら静脈認証は静脈を検出するために赤外線装置が必要だった。これに対して今回の技術は独自のアルゴリズムで可視光から静脈を検出できるようにしたのが特徴である。 また認証情報として静脈と掌紋の形状とを組み合わせることで、より高精度で安定した認証が可能になるという。スマートフォンやスマート家電などの汎用的なカメラを使って、今回のハイブリッド型の手のひら認証を実現したのは「世界初」としてい
NTT西日本がフレッツ光の割引プラン強化、「スーパーハイスピードタイプ 隼」など導入
NTT西日本は2012年8月27日、フレッツ光の料金プランを充実・強化すると発表した。最大1Gbpsの高速メニューの値下げ、二段階定額サービス「フレッツ 光ライト マンションタイプ」の値下げ、「フレッツ 光ネクスト マンションタイプ（ひかり配線方式）」の値下げ、家族や知人などのグループを対象とした「コミュニティー割引」の導入――の四つを柱としている。 これまで最大概ね1Gbpsの通信速度に対応したプランとして提供してきた「フレッツ 光ネクスト エクスプレスタイプ」を、「フレッツ 光ネクスト スーパーハイスピードタイプ 隼」として改め、月額利用料を値下げして2012年10月1日に提供する。月額利用料は戸建て住宅向けが現行7014円から5218.5円に、集合住宅向けが現行5670円から3559.5円（プラン1：1ユーザごとの申し込みで8ユーザ以上の申し込みが見込める場合）に、現行5197.5円
NIFTY-Serve大同窓会が開催、「秀丸シリーズはピーク時年1億円超えた」
ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
ファーストサーバ障害で特損12億円、ヤフー4～6月期決算
ポータルサイトYahoo! JAPAN運営などを手がけるヤフーは2012年7月25日、2012年4～6月期の連結決算を発表した。6月20日に発生した子会社ファーストサーバの大規模障害（関連記事：データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」）の損害賠償金支払いなどのために、特別損失として「システム事故関連損失」12億2900万円を計上した。特別損失合計（13億3900万円）の大半を占める。 2012年4～6月期の売上高は775億9600万円（前年同期比8.0％増）、経常利益427億7100万円（同8.8％増）、四半期純利益は250億9400万円（同7.6％増）で、特別損失を吸収して増収増益を維持した。 [ヤフーの決算関連資料]
国の災害対策本部へ最初にやってきた民間企業は、自分たちのようだった
東日本大震災が発生したとき新幹線に乗車していた富士通の野口直昭は、停まった新幹線の座席でノートパソコンを開き、富士通に何ができるか企画書を書き始めた。同社の生川慎二も３月12日の朝刊を見て、今回の地震を「ただごとではないな」と思い「自分に何ができるか」と考え、提案書を書き始める。翌13日日曜にその提案書を、役員にメールで送った。そして、いよいよプロジェクトが始動する。＝文中敬称略 【前回より続く】 ３月13日（日） アポなしで霞が関へ 日曜にまたしても出社していた野口は、企画書を見た幹部社員に「このまま霞が関へ持って行け」と言われた。政府の災害対策本部へ、手伝いを申し出ろというわけだ。野口はカジュアルな服装のまま、タクシーで総務省に乗り付ける。アポなしの訪問を受けた職員に真っ先に言われた。 「富士通さん、何かビジネスを持ってきたの？」 地域新ビジネス推進室と書かれた野口の名刺を見ての言葉だ
NTTドコモのspモードにまたトラブル、他人のメアドなど設定を閲覧、変更可能に
NTTドコモは2012年7月25日、スマートフォン向けのサービス「spモード」にトラブルが発生し、設定画面で他人のメールアドレスなどを閲覧、変更できる状態になったと発表した。 トラブルが発生したのは、25日午前1時41分から9時14分まで。この間、spモードの各種設定を閲覧、変更するサイトにアクセスすると、一部のユーザーで他人のspモードメールアドレス、Wi-Fi設定、公衆無線LAN設定などを閲覧、変更できる状態になったという。加えて、数字4桁のパスワードを変更することもできた。閲覧、変更できたのは設定情報のみで、メールの中身など他の情報の漏洩はないという。 NTTドコモは9時14分にサイトへのアクセスを停止。トラブルの原因を取り除いた後、13時37分にサイトを復旧させた。 同社によれば、トラブル発生中に実際にパスワードを変更したユーザーが約600人、メールアドレスを変更したユーザーが約4
政府システムの調達はなぜ失敗したのか
「一日でフェラーリ一台に相当するカネが無駄に飛んでいる」――。そのプロジェクトに参加していた技術者の間ではこんな皮肉が交わされていたという。 特許庁は2012年1月、新基幹システムの開発を中止した。2006年12月の開始から5年におよぶプロジェクトは、まさにデスマーチと呼ぶにふさわしいものだった。その間、誰もプロジェクトを止めることができなかった。 最盛期に当たる2008年には、システム要件を確定させるため、1100～1300人がプロジェクトに参加した。開発を担当するITベンダーは、人材派遣会社や協力会社を通じて、大量の人材をかき集めた。設計チームが入居していたビルは一気に手狭になり、机の1人当たりのスペースは「どうにかノートパソコン一台おけるくらい」に縮小した。 あるチームは現行の業務フローを反映した文書をひたすら作成した。あるチームは特許にかかわる法律を紐解き、業務やデータベースの項目
［DSJ 2012］グリーンハウスが7インチ画面のネットワーク対応デジタルサイネージ端末を展示
グリーンハウスは、2012年6月13日から15日まで開催中の「Interop Tokyo 2012」と同時開催している「デジタルサイネージジャパン（DSJ） 2012」で、ネットワーク対応のデジタルサイネージ端末「GH-EP7AW」を展示している（写真1）。 GH-EP7AWは、6月13日に発表した新製品。Android情報端末で、アプリケーションマーケットのGoogle Playには対応していない。7型ワイド液晶を搭載し、タッチパネルを採用している。ネットワーク接続は、無線LANと有線LANの両方で可能である。背面の操作ボタンには、操作防止用のカバーが付く。7月中旬に発売予定で、価格はオープンプライス。 この機種は、同社が提供を予定している新しいデジタルサイネージ端末向けのコンテンツ配信サービスに対応する。このサービスの名称や料金は未定である。
［Interop 2012］蛍光灯がそのまま屋内GPS送信機に、リコーが参考出展
写真2●蛍光管に内蔵している日立産機システム製のiMES送信機（右）。単独設置型の機種（左）に比べて小型・薄型化した リコーと日立産機システム（東京都千代田区）は、2012年6月13日から15日まで幕張メッセで開催中の展示会Interop Tokyo 2012の併催ブース「iMES ShowCase」において、屋内GPS技術「iMES（indoor MEssaging System）」の送信機を内蔵した新型LED蛍光管を参考出展している（写真1、2）。スマートフォンなどの利用者が、屋内で位置情報を取得しやすくするものだ。商業・公共施設などが位置情報を利用したサービスを提供する際に、iMES送信機を新たに設置するコストを低減できる。 既にハードウエアの開発は完了している。蛍光管の外観は一般的な蛍光灯と全く同じで、消費電力は1％増える程度。新たな工事をすることなく既存の蛍光灯用ソケットをそのま
ドコモの「ネットワーククラウド」戦略に感じるいくつかの疑問
右側にネットワークの「土管化」と描かれた図があり、「端末メーカー等が端末に特化したサービスを提供」し、「通信事業者のネットワークが土管化」され、「端末が限定される」と説明がある。端末のイラストからも、明らかに米アップルの「iPhone」のビジネスモデルを指していると理解できる（写真1）。 それに対して左側にはドコモが目指す戦略「ネットワーククラウド」が描かれる。ネットワーク内のインテリジェントな機能を使って、「端末種別を問わず」「通信事業者がサービスを提供する」とある。 同社の山田隆持社長は、このスライドを示しながら毎回、「ドコモとしてはなんとしてもこのネットワーククラウドを頑張って、ネットワークの“土管化”を避けたいと考えている」と話を締めくくる。 ドコモによる「iPhone決別宣言」とも言えるこの戦略（関連記事：「現状ではiPhoneの取り扱いは厳しい」、ドコモ山田社長）。ユーザーの視
渋谷駅はなぜ280万人をさばけるのか
東京・城南地区の大ターミナル・渋谷駅は、継ぎはぎに増築を繰り返してきた結果、乗り換え経路が複雑になっている。一方、その割に日々、大きな事故もなく交通結節点としての機能を果たし続けているのも事実だ。渋谷駅の動線はどのような構造になっているのだろうか。立体図を駆使して人の流れを調べたところ、「隠れた秩序」の存在が浮かび上がってきた。昭和女子大学の田村圭介准教授が解説する。
“スルガ銀－IBM裁判”の行方
日本IBMに約74億円の賠償命令――。4年間にわたりスルガ銀行と日本IBMの間で争われていた裁判で、ついに第一審判決が出た。関係者のみならず、ITベンダー、ユーザー企業それぞれの立場の人々に衝撃を与えた。 第一審では、勘定系システムの開発プロジェクトが失敗したことの損害賠償として、スルガ銀が日本IBMに115億8000万円を求め、その3分の2ほどが認められた。スルガ銀は「本判決は、当社の被った実損害を全面的に認容しており、妥当な判断である」と評価している。これに対し日本IBMは、判決の翌日に控訴したことを明らかにした。同社は「スルガ銀行に対する義務を全て果たしている」と改めて主張している。 スルガ銀－IBM裁判、日本IBMに74億円超の賠償命令 スルガ銀－IBM裁判、「控訴する方針」と日本IBM スルガ銀－IBM裁判、日本IBMが控訴 裁判に至るまでの経緯を簡単に振り返っておこう。スルガ銀
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