「タムロン」前社長と元社長が1億6000万円余りを私的に流用か | NHK
東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会
「NauNau」230万人以上 位置情報など外部から閲覧可能な状態に | NHK
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
なぜ陸軍が“潜水艦”を造ったのか 「まるゆ」の真実 | NHK | WEB特集
国家の命運を賭けた太平洋戦争で、陸軍と海軍が対立していたのは有名な話だが、補給のための船を出し渋る海軍に業を煮やした陸軍が、独自に潜水艦建造に乗り出していたことはご存じだろうか。 海軍には頼らないという方針のもと、大急ぎで建造した潜航輸送艇・通称「まるゆ」は、沈むのにもひと苦労、時速15キロほどのノロノロ運転、中にはトイレすらなく…。 陸海軍対立の末の「失敗作」として語られることもある「まるゆ」。今回発掘された新史料から浮かびあがってきたのは、携わった人々の努力と、組織の歯車になる中で苦悩する姿だった。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班 長野怜英） 新たな史料を発見したのは、太平洋戦争中の日本軍の兵器を調査してきた研究家・国本康文さん。「第七陸軍技術研究所・参謀本部第十課」がまとめた「Germania造船所に於ける潜水艦建造に就きて」だ。ドイツ軍の潜水艦の設計図や、各
総務省 郵便法違反でNHKに行政指導 | NHK
総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を
バス停を施設に寄贈 認知症の人に“優しいうそ”で活用 愛知 | NHK
愛知県豊橋市のバス会社が15日、地元のグループホームに「使われなくなったバス停」を寄贈しました。施設では入所している認知症の人が外に出て行方がわからなくなるのを防ぐため、「いったんバス停で待ってみましょう」と促すのに役立てたいとしています。 15日は豊橋市の「豊鉄バス」の担当者が地元のグループホームを訪れ、かつて実際に使われていた、コンクリートの土台がついたバス停を敷地の門の付近に運び入れました。 「バスの来ないバス停」と名づけられ、入所している認知症の人が「自宅に帰りたい」と外に出て、行方がわからなくなるのを防ぐためのものです。 寄贈を受けた施設では「いったんこのバス停で待ってみましょう」と促すのに役立てたいとしていて、気持ちを落ち着かせる効果も期待できるとしています。 寄贈されたバス停は停留所の名称が消されていて、今後、施設の名前を書き入れて利用するということです。 グループホームの内
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
中国10億人分 携帯番号や犯罪歴など含む個人情報 流出か | NHK
中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル＝日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで
知床 観光船沈没事故 つられた状態の船体が182mの海底に落下 | NHK
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し
日本が水素で負けるのか？ | NHK | ビジネス特集
次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
知床 観光船事故 何が起きたのか…【経緯】 | NHK
23日、北海道の知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った観光船が行方がわからなくなっている事故。観光船の乗客と乗員の救助活動が続き、第1管区海上保安本部によりますと、これまでに救助された10人の死亡が確認されました。亡くなったのは男性7人、女性3人のあわせて10人で、子どもとみられる人は含まれていないということです。 これまでの情報をまとめてお伝えします。 23日午後1時ごろ「船首が浸水し沈みかかっている」 23日午後、「浸水している」という救助要請のあと、行方が分からなくなった観光船「KAZU 1（19トン）」。運航会社は「知床遊覧船」です。知床斜里町観光協会によりますと、運航会社は、23日、ほかの運航会社に先駆けて今シーズンの運航を始めたばかりでした。 NHKが斜里町のウトロの港に設置しているカメラには、23日午前9時50分すぎに乗客が次々と乗り込み、午前10時ごろに港から出発する様子
観光船の捜索 救助された10人の死亡確認 北海道 知床半島沖 | NHK | 事故
23日、北海道の知床半島の沖合で乗員 乗客26人が乗った観光船が遭難した事故で、これまでに救助されていた男女合わせて10人の死亡が確認されました。海上保安本部が身元の確認を進めるとともに、現場海域の周辺でほかに人がいないか引き続き、捜索にあたっています。 23日、北海道斜里町ウトロを出港し知床半島の沖合を航行していた観光船「KAZU 1（19トン）」から「船首が浸水し、沈みかかっている」と救助要請の通報があり、その後連絡が取れなくなった遭難事故では、子ども2人を含む24人の乗客のほか、斜里町に住む豊田徳幸船長（54）と甲板員の合わせて26人の行方が分からなくなっています。 海上保安庁や災害派遣要請を受けた自衛隊などが斜里町の「カシュニの滝」近くの海域で捜索を続けた結果、24日はこれまでに知床岬の先端付近の海上や岩場などで合わせて10人が相次いで救助されました。 第1管区海上保安本部によりま
ミサイル被弾の旗艦「モスクワ」ロシア国防省が沈没したと発表 | NHK
ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続けていて、このうち要衝マリウポリではウクライナ側も抵抗し、激しい戦闘になっているとみられます。 一方、ウクライナ側がミサイルで攻撃したとしているロシア海軍の黒海艦隊の旗艦について、ロシア国防省は沈没したと発表し、ロシア軍にとって大きな痛手とみられます。 ロシア国防省は14日、ウクライナ東部のドネツク州や南部のオデーサ州などでミサイル攻撃を続け、ウクライナ軍の武器庫などを破壊したと発表しました。 ウクライナ東部では、ロシア軍がまもなく大規模な戦闘に乗り出すのではないかとみられています。 こうした中、ロシア軍が攻勢を強めている要衝マリウポリについて、ロシア国防省は1100人を超えるウクライナ軍の兵士が武器を捨てて投降したと主張しました。 ウクライナのメディアによりますと、マリウポリの防衛にあたる部隊の指揮官の1人は、一部の兵士が投降した事実を認めたということ
横領事件で無罪確定の前社長 捜査にあたった検事を刑事告発へ | NHK
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述
東京電力 22日の節電呼びかけ 電力需給非常に厳しい見通し | NHK
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
地震 宮城県と福島県で6強 宮城と福島沿岸の津波注意報は解除 | NHK
16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。 気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。
【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
はがきや手紙の翌日配達なくなる 深夜仕分け取りやめ 日本郵便 | NHK
日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消
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米の気球撃墜発表 中国外務省“強い不満と抗議” 対抗措置示唆 | NHK
知床観光船事故 発見の10人いずれも死亡確認 海上保安本部 | NHK
