名古屋市の河村市長が売る喧嘩は、どんな財政に支えられているのか - 常夏島日記
名古屋市の河村市長は元気です。あちこちに行って喧嘩を売ります。最初は自分が市長の市の市議だけかと思ったら、最近は大臣に喧嘩を売っているようです。 河村市長、与謝野氏に「反対なら大臣を辞めて」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 河村市長、与謝野氏に「反対なら大臣を辞めて」 与謝野経済財政相は２２日の閣議後の記者会見で、河村たかし名古屋市長が公約した市民税減税について、「減税日本などと言って、はしゃいでいるより、市の地方債残高を減らすことに使うべきだ」と批判した。 一方、河村市長は２２日夜、東京都内で記者団に対し、与謝野経済財政相の発言について、「減税は大変に責任のある政策で、国も地方税法の改正で認めている。与謝野さんはそれに反対なら、大臣を辞めてもらわないかん」と述べ、さらに、「市議報酬の半減で浮くお金６億円があれば、待機児童がどれだけ解消するのか。全く納税者の気持ちが
日銀がデフレ脱出に積極的ではない理由 - 常夏島日記
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的
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