なぜベトナムの若者は日本の技能実習生になるのか――ハノイで見た「それでも」行く理由 - Yahoo!ニュース
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。新設する在留資格「特定技能１号」の約半数は、技能実習生が移行する見込みだ。国会では劣悪な労働環境下で働く実習生の実態を問題視する声が上がったが、その実習生の数は増加の一途をたどっている。日本を目指す彼らもSNSなどで現場の実態を知ることはできる。全てではないにしても、劣悪な実態があることを知りながら、なぜ日本を目指すのか。技能実習生の最大の送り出し国、ベトナムの首都ハノイを歩いた。（文・写真：澤田晃宏／Yahoo!ニュース特集 編集部） 空が白み始めた。5時45分、起床のベルが鳴る。5分もしないうちに、ベトナムの若者たちが、続々と校舎から出てきた。日本とベトナムの国旗がプリントされたおそろいのユニホームを着込んでいる。筆者を見つけると立ち止まり、大きな声で「おはようございます」と言って礼をする。すぐまた後ろの若者も……。 ここはハ
落合陽一×箕輪厚介（幻冬舎）【後編】「オンラインサロンは宗教か？」 - IT・科学 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
筑波大学で講義をする落合陽一と（左）と箕輪厚介（右） 今年で３年目を迎えた、落合陽一（おちあい・よういち）による筑波大学の超人気講義「コンテンツ応用論」。３ｒｄシーズン最初のゲストは、「今日本で一番、売れる本をたくさんつくっている人」と落合が太鼓判を押す編集者・箕輪厚介（みのわ・こうすけ）だ。 「チームで本をつくる」「チームで研究する」ことの意味を語り合った前編記事に続き、後編では教育論、ブランド論、そしてオンラインサロン論......へと話が広がっていく。 ＊ ＊ ＊ 箕輪 要するに、今の大学の需要としては、とりあえず筑波のここに入れば、あるいは早稲田のここに入れば、それなりのものを学習したと見なされる。カリキュラムを全部通して学んだっていう卒業証書を渡されるということだよね。オンラインサロンみたいなものを自分で選び取ってやっても、世の中が「君のことは信頼するよ」っていう、卒業証書的なも
Googleがウェブサイトをできる限り踏ませないように進化している今、ブロガーにできることは何か - 俺の遺言を聴いてほしい
Googleがユーザーの「検索意図」を予測して、検索結果を変化させていることは多くの人が知っているだろう。 たとえば、「SMAP SHAKE」と検索すると、一番上にYoutubeの動画が表示される。 「SMAP SHAKE」の検索結果 検索ボックスの下のタブに注目してほしい。 「すべて」のすぐ右に「動画」があるのがわかるだろう。 これは、 「『SMAP SHAKE』で検索するユーザーは動画を求めているだろう」 とGoogleが判断し、「動画」を左に寄せたのだ。 「渋谷 イタリアン」で検索すると、今度は地図が一番上に出てくる。 「渋谷 イタリアン」の検索結果 タブは「すべて」の横に「地図」が配置され、検索画面上に営業時間やGoogle上の評価までもが表示されるようになった。 Googleの目的は、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」である。 その目的の中
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
グーグルらの｢世界の漁業見える化プロジェクト｣急拡大。日本に不都合な真実とは | BUSINESS INSIDER JAPAN
グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組
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核ごみ処分場誘致派、町長に現金（共同通信） - Yahoo!ニュース
アイヌ民族は「ロシアの先住民族」 プーチン大統領が認定方針：どうしん電子版（北海道新聞）