カリフォルニア州ハリウッドのドルビーシアターで開催された第98回アカデミー賞授賞式で飾られたオスカー像（2026年3月14日撮影）。(c)ANGELA WEISS/AFP 【5月2日 AFP】アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは1日、人工知能（AI）を使用して作られた俳優はオスカー受賞の対象外になると発表した。 新たな規定は、AIアバターではなく、実在する生身の俳優だけがオスカーの対象となり、脚本もチャットボットではなく人間が執筆したものでなければならないと定められるなど、AI利用への断固たる措置が取り入れられた。 同アカデミーは「演技部門では、映画の法的クレジットに記載され、かつ本人の同意のもと人間が実際に演じた役のみが対象となる」と述べた。また「脚本部門では、脚本が人間によって執筆されたものであることが資格要件として明文化された」としている。 今回の決定の数日前には、映画『ト

フロリダ州ウェストパームビーチでの夕食会に出席したトランプ氏＝1日/Jim Watson/AFP/Getty Images （CNN） トランプ米大統領は1日、米海軍がイランの貨物船に発砲して拿捕（だほ）した最近の出来事に触れ、「一種の海賊のよう」だったとの表現を用いた。 トランプ氏は夜の会合で、「我々には素晴らしい軍隊、素晴らしい海軍がいる」と発言。 さらに米軍が最近、「鉄の壁」に突っ込もうとした船舶の機関室に発砲した出来事を振り返った。これは米海軍の駆逐艦スプルーアンスが先月、封鎖を破ってイランの港へ向かおうとしたイラン船籍の船「トゥスカ」を阻止した一件を指しているとみられる。 トランプ氏は「船は停止した。彼らがタグボートを使ったので、我々はその上に乗り込んで船を制圧した。貨物も石油も奪った。非常にもうかる商売だ」と述べ、拿捕の行為を「海賊のよう」だったと表現してみせた。 拿捕が行われ

水俣病の患者・被害者と面会や懇談をした石原宏高環境相が、胎児性患者が要望した福祉サービス利用について協力的な姿勢を見せながら、1日夕に熊本県水俣市で開いた記者会見で一転して難色を示し、「（本人が）目の前でいらっしゃったので、そういう発言をした」と述べた。支援団体はうわべだけの対応だったと反発している。 石原氏は水俣病の公式確認70年に合わせ水俣市を訪れ、4月30日に胎児性患者の金子雄二さん（70）が寝たきり状態で暮らすケアホームを訪問した。金子さんは、自己負担なしで利用できる障害者福祉制度の訪問入浴サービスの利用を申請したが、65歳以上であることを理由に水俣市に拒まれている。 支援者がサービス利用できるよう協力を求めると、石原氏は既に事務方から市に伝えたと回答。同日夕の被害者団体との懇談で再度要望されると「改めて私の方から市長とその話をさせていただきたい」と応じた。 しかし1日の記者会見で

琉球新報社の４０代の男性記者が４月に死去した指定暴力団旭琉會の糸数真（まこと）会長の告別式に参列し、香典を渡していたことが１日までに分かった。新報社は本紙の取材に事実関係を認めた。 糸数会長は４月１９日に沖縄市諸見里の事務所で起きた火災で死亡した。告別式は２５日に市内の斎場で行われ、取材をした本紙記者が、新報社の記者が香典返しの袋を持っているのを確認した。 新報社によると、記者は告別式の様子を中で見るため参列し、個人名義で香典２千円を出し、焼香したという。暴力団とのつながりはないとしている。 新報社は「告別式に参列することは当該記者から事前に相談がなく、関知していませんでした。事後に、香典を出して香典返しを受けたことを確認しました。参列は取材目的でしたが、適切な行為とは言い難く、事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処します」とコメントした。 ◇常識的な取材を逸脱 ジャーナリストの大谷昭宏

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。 台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）は、沖縄県内に拠点を置く指定暴力団・旭琉会（きょくりゅうかい）との接点を持っている。台湾メディアの報道では、数年に1回程度の割合で、竹聯幇（≒中華統一促進党）と旭琉会が互いを台湾と沖縄に招待し合っていることが確認できる。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、張氏に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第3回】 日・台の公安がマークする男 中国の党組織による沖縄県庁や知事に対する露

高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇（ちくれんほう）の長老で中華マフィアのドン、張安楽（ヂャンアンラー、78）に接触し、真相に迫った。（文中敬称略）【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢（従属）関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名

原油価格の高値が続く中、ガソリン価格を抑制する国の補助金の支出が膨らんでいる。民間試算では既に確保したお金の4割以上が使われており、このままでは6月にも枯渇する可能性がある。現在実施するガソリン補助金は、イラン情勢の緊迫化を受けて3月19日から始まった。レギュラーガソリン小売価格の全国平均を1リットルあたり170円程度に抑えるため、上回る部分を石油元売り会社に支給する仕組みだ。補助額の上限は

石油元売り4位の太陽石油は1日、ロシア産原油を調達したと明らかにした。愛媛県今治市にある同社製油所で受け入れる。イラン軍事衝突で中東からの原油供給が滞るなか、国内石油製品の安定供給につなげる。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産する原油をスポット（随意契約）で購入した。同原油の日本向けは米国の制裁対象には含まれない。資源エネルギー庁の幹部も中東情勢の悪化を受け、太陽石油に調達

【読売新聞】　新潟県五泉市の市立中学校で男子生徒が劇物の水酸化ナトリウムをお菓子と偽って下級生２人に渡し、２人が口の中をケガした問題で、同市教育委員会は３０日、男子生徒の行為をいじめ防止対策推進法に基づくいじめと認定した第三者委員会

【5月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は1日、イランでの戦争行為が終結したと米議会上下院の議長に伝えた。 議会による承認なしに始めた軍事行動は、議会が宣戦布告あるいは武力行使を承認しない限り、60日以内に撤退しなければならないが、5月1日がこの期限とみられていた。 トランプ氏はマイク・ジョンソン下院議長とチャック・グラスリー上院議長代行宛ての書簡で、「2026年4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は行われていない。2026年2月28日に始まった戦争行為は終結した」と述べた。(c)AFP

アメリカ国防総省は、ドイツに駐留するアメリカ軍のうち、およそ5000人を撤退させると明らかにしました。トランプ大統領はイラン情勢をめぐるドイツの姿勢に反発したあと、アメリカ軍を削減する可能性に言及して…

ロシア極東の「サハリン2」で生産した原油を積んだタンカーが日本に到着することが2日、分かった。中東情勢の悪化後、ロシア産を調達するのは初めて。欧米の経済制裁は対象外となる。経済産業省幹部が明らかにした。

政府の過剰な政策が物価をゆがめている。1日に総務省が発表した4月の東京23区の消費者物価は前月から伸びが縮小した。米欧の主要国で原油高がインフレを加速させるなか、日本は逆行している。4月の23区の消費者物価は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.5%上昇と、前月の1.7%から伸びが鈍った。伸び率は3カ月連続で日銀の物価安定目標として掲げる2%を下回った。原油高がガソリンなどの物価に波及するなか物

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する見通しのなか、日本政府は、海峡を通らない代替ルートでの中東産原油・石油製品の調達を増やす取り組みを進めている。そうしたなか、1日時点で11隻のタンカ…

加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい2026.05.01 23:007,639 AJ DELLINGER - GIZMODO US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） Image: alexgo.photography / Shutterstock データセンター建設には、音楽やスポーツのように分断しているアメリカ市民を一致団結させる力があるのは間違いなさそうです。あちこちで起こってる反対運動がハンパじゃありません。 現在、全米で3000を超える新規データセンターが建設中または計画中です。 Wiredの新たな報告によると、ガス火力発電所や発電機で稼働するたった11カ所のデータセンターから、年間1億2900万トン以上の温室効果ガスが排出される可能性があるのだとか。 データセンター11カ所の排出量は日本の8分の1相当これを国に換算すると

政府・日銀が再び為替介入に追い込まれた。4月30日の外国為替市場で円は約1カ月ぶりに1ドル=160円台に下落。伝家の宝刀を抜いた政府・日銀だが、効果には限界も透ける。過去の介入を経ても160円台の円安が再来するのは日米金利差のほか、貿易赤字やデジタル競争力の低迷といった構造問題が底流にある。「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「これは最後の避難勧告」。介入直前の4月30日、片

東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員（東京15区）の交流サイト（SNS）の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が、災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会を許可することに関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。（中根政人）

【読売新聞】　大阪市住吉区内の路上で市の中止命令に違反してハトやカラスへの餌やりを続けたとして、大阪府警住吉署が餌やりを行った人物を動物愛護法違反容疑で書類送検したことがわかった。大阪市が４月３０日、明らかにした。 住吉区のＪＲ我孫

外資系のメットライフ生命保険で、社員が出向先の代理店から不正に情報を持ち出した疑いについて、同社が調査結果を1日午後にも発表することが分かった。持ち出し件数は国内生保業界で最多となる可能性がある。 代理店の広島銀行や福岡銀行は、メットライフ側が顧客情報を持ち出していたと既に発表していた。金融庁は原因分析に向けメットライフに保険業法に基づく報告徴求命令を出した。 生命保険業界では出向者による情報持ち出しがまん延。日本生命保険や第一ライフグループなど国内大手生保4グループで計約3500件が判明している。

同社はすでに「Google Cloud」や「Google Workspace」「AppSheet」などの各サービスで同登録を完了させており、今回2サービスが新たに追加される。 中央省庁、地方自治体、政府関連機関を含む公共部門は、同リストに登録されているクラウドサービスから導入する必要がある。 関連記事 経産省がカオナビ導入 経済産業省が人材管理SaaS「カオナビ」を導入した。「職員のプロフィールの共有を通じた省内のコミュニケーション活性化、能力・スキルの可視化、知恵の継承、職員のキャリアパス構築支援などのタレントマネジメントを実現するための新システムとして導入に至った」（カオナビ）という。 Cloudflareが“政府認定クラウド”入り　セキュリティサービスが政府調達の対象に CloudflareのCDNやWAF、DDoS攻撃対策、ゼロトラストサービスなどが、政府の調達対象になる。 なぜ今