ロシアの首都モスクワで、4日にかけて、ウクライナの無人機による攻撃があり、高層アパートに被害が出ました。モスクワでは、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う式典の準備が進められており、プー…

【5月4日 AFP】先週、カトリックのフランス人修道女がエルサレムでユダヤ人の男に襲撃される映像が拡散し、世界中に衝撃を与えた。しかし、現地で日曜ミサに出席した信者たちにとっては、こうした「宗教的敵意」をむき出しにした事件は日常の一部になりつつある。 防犯カメラで4月28日に撮影された映像には、極右のユダヤ人の男が修道女を後ろから押し倒す様子が捉えられていた。男は一度現場を離れたが、すぐに戻って修道女に対する暴行を再開した。映像では、男の暴力を止めようと介入した通行人の様子も確認できる。 この修道女に対する暴力行為は、日曜礼拝に出席した人々の間で話題となった。日曜礼拝に本人の姿はなかった。 教会のオリビエ・カテル司祭は、修道女はまだ痛みを感じているが「支援に囲まれている」と述べた。 カテル司祭がエルサレムに来たのは10年以上前のことだが、当時はこのような事件は稀だったという。「修道服を着て

レバノン南部での戦闘で死亡した軍曹の葬儀に参加する人々＝4月27日/Ilia Yefimovich/AFP/Getty Images （CNN） 爆発物を搭載したクアッドコプターがレバノン南部で屋根をかすめ、爆撃で破壊された建物の間や未舗装の道沿いを正確に飛行した。このドローン（無人機）は操縦士に標的の明瞭な一人称視点映像を示す。標的はイスラエルの戦車とその近くに立つ兵士らだ。 映像の上部には白文字でこう表示されていた。「爆撃準備完了」 このクアッドコプターは光ファイバードローンだと専門家たちは指摘した。イスラム教シーア派組織ヒズボラが多用するようになった兵器で、極めて高い精度を発揮する。阻止は困難で、検知はさらに難しいうえ、妨害される可能性のある信号を一切発することなく目標物の高解像度映像を提供する。 ヒズボラが3日に公開した洗練された動画では、重さわずか数キロのクアッドコプターが、目標

肥料原料のリン「国産化」　下水汚泥から回収、自治体で拡大 時事通信 内政部2026年05月04日07時07分配信 下水汚泥からリンを回収する設備＝東京都江東区の砂町水再生センター（都下水道局提供） 下水処理の過程で汚泥からリンの成分を取り出し、肥料化する取り組みが自治体で広がっている。肥料原料の輸入依存脱却に向けた試みで、全国で８都県市が再生リンの生産施設を整備。中東情勢の緊迫化などで肥料価格が国際的に上昇する中、「国産化」の動きが加速している。 Ｇ２０、肥料供給で協議開催へ　ホルムズ封鎖が悪影響―米 リンは農産物の育成に不可欠な資源だが、ほぼ全量を輸入に頼っている。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに輸入が滞り、政府は食料安全保障を強化する観点から、下水汚泥の肥料化を進める方針を打ち出した。 東京都は２４年１月、「砂町水再生センター」（江東区）の回収設備の稼働を開始。生産し

日中関係が悪化した昨年11月以降、両国の大学間の協定に基づく留学プログラムが一部で停止している。朝日新聞の調べでは、中国の複数の主要大学で日本への交換留学などを取りやめたことが判明した。高市早苗首相…

沖縄県名護市辺野古沖で3月に起きた転覆死亡事故で、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故後、地元紙の琉球新報社が開いた講座で講演し、「虚偽情報が山ほど流されている」などと発言していたことがわかった。本誌・週刊ポストは講演の音声を独自入手。地元紙と団体の関係性についても疑問の声が上がっている。 事故が発生したのは3月16日。修学旅行のプログラムの一環で、辺野古を見学していた2隻の船が転覆し、同志社国際高校2年生だった武石知華さんと、抗議船「不屈」船長の金井創さんの2名が亡くなった。団体の安全管理体制や学校の事故後の対応などが追及されると同時に、事故をめぐるメディアの報じ方にも注目が集まっている。沖縄県で勤務経験のある全国紙社会部記者が解説する。 「転覆した2隻の船は普段、米軍基地移設への抗議活動に使われていました。全国紙のなかでは産経新聞が積極的に事故を報じているものの、SN

ウクライナ各地の当局は3日、ロシアによるドローンおよびミサイル攻撃で、過去1日の間に少なくとも10人が殺害され、少なくとも76人が負傷したと明らかにした。国内5地域の当局が死者を報告した。他方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの2つの港で、ロシアの石油タンカー3隻、巡航ミサイル搭載艦1隻、哨戒艇1隻をドローンで攻撃したと述べた。 ウクライナ空軍は3日、ロシアが一夜で269機のドローンを発射したが、そのうち249機を撃墜または妨害したと発表した。ドローン19機と弾道ミサイル1発による被害が、15カ所であったほか、ドローン1機の残骸落下による被害もあったという。

［ドバイ／ドラル（米フロリダ州）　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ホルムズ海峡で足止めとなっている船舶を安全に航行させるための「プロジェクト​・フリーダム（フリーダム計画）」を、中東時間４日朝に開始すると表明した。自身‌の交流サイトに投稿した。 投稿では、大半が紛争に関与していない世界の国々が米国に対し、ホルムズ海峡で立ち往生している自国の船舶への支援を求めてきたとした上で、これらの国々に対し、船舶が海域から安全​に脱出できるよう誘導し、自由かつ円滑に業務を再開できるようにすると伝え、​関係部局に対応を指示したとした。 具体的な措置には言及せず、米・イス⁠ラエルの対イラン作戦に関与していない中立国を支援するための「人道的措置」だと説明。​この人道的措置が何らかの形で妨害されるようなことがあれば「力をもって対処せざる​を得ない」と述べた。 米中央軍は１万５０００人の米軍兵士、１

検索サービスの草分け的存在として1996年に創業した「Ask.com(Ask Jeeves)」が、親会社・IAC Inc.の検索事業からの撤退に伴い、2026年5月1日をもってサービス提供を終了しました。かつては月間1億ユーザーを抱えるサービスでNASCARのスポンサーもしていたことがありますが、近年は存在感が薄れており、「閉鎖されていなかったことに驚き」などと報じる声もあります。 A Farewell to Ask.com | 25 Years of Curiosity https://www.ask.com/ No more Jeeves: Ask.com officially shuttered | Mashable https://mashable.com/article/ask-jeeves-shut-down Farewell, Jeeves: Ask.com shuts do

トランプ米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使＝4月12日、イスラマバード/Jacquelyn Martin/Pool/Getty Images （CNN） 米国とイランが和平に向けた提案を交わす中、米国のドナルド・トランプ大統領は3日、米国の代表団は「非常に前向きな協議」を行っていると自身のSNSに投稿した。前日の発言からは一転する内容だった。 トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「私の代表団はイラン国との間で非常に前向きな協議を行っている。そうした協議は全てにとって非常に前向きな内容につながる可能性がある」とした。 これに先立ち米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使も同日、イランとの協議の状況について「会話を行っている」とCNNに述べていた。 ウィトコフ氏はこの日、トランプ大統領と共にフロリダ州のゴルフ場でPGAゴルフトーナメントを観戦。イラン

「仕事はさほど変わらないのに給料がガクンと減ったんだよね」。定年を過ぎて再雇用で働く人からよく聞く嘆きだ。パーソル総合研究所が2025年3月に実施した調査によると、60歳定年制の企業の約8割が60歳時に社員の処遇を見直し、年収は平均で28%下がる。企業にとって65歳までの雇用確保は義務だが、50代の高い賃金水準を維持すれば人件費負担は大きい。過去の裁判例でも合理性があれば一定の減額が許容され

東京でオフィス賃料の上昇が加速している。日本経済新聞社がまとめた2026年上期のオフィスビル賃貸料調査によると、東京の指数は31年ぶりの高値になった。人材獲得を急ぐ企業による優良ビルへの移転需要を背景に、貸し手優位の賃料相場が鮮明だ。調査はオフィス仲介大手4社から賃貸料（募集ベース）で聞き取り、1985年2月を100として指数化した。東京の既存ビル（築後1年以上）の指数は183.64で前年同期

平素より「とらのあな」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、在庫保管サービスのあり方について、 新経営体制のもとで改めて見直しを行い、 より作家様に寄り添った形へと整え直すことといたしました。 4月の新経営体制発足について 2026年4月、経営陣を刷新し、新体制がスタートいたしました。 新経営陣として改めて「クリエイターファースト」という理念に向き合ったとき、 私たちにはまだまだ作家様のためにできることがあるはずだと気づきました。 作品を私たちに託してくださる作家様お一人おひとりに、もっと真摯に向き合っていきたい。 そんな想いから、新体制としての最初の一歩を踏み出します。 「クリエイターファースト」へ すべての意思決定の中心に、本当に作家様が置かれているか。掲げている言葉と、実際の運用は一致しているか。 一つひとつの施策を、作家様視点で検証し直しました。 その過程で「クリ

「電話番号は、ありません」。日本国内のスマホの所有率が世帯で9割を超えるとされる現代において、収入減少や病気による料金滞納、刑務所からの出所など何らかの事情でスマホ・携帯電話（以下、スマホ）を持てなくなってしまった「通信困難者」の存在を知っているだろうか。サブスクの申し込み、飲食店の予約といった日常生活のちょっとした手続きはもちろん、生活インフラの契約、就職といった、生きていくために必要な場面でも当たり前のように電話番号を求められる世の中で、スマホを持てない生活の実態とは。当事者たちに話を聞いた。

【5月3日 AFP】台湾の頼清徳総統は2日、エスワティニに到着したと発表した。頼氏は複数の国が上空の通過許可を撤回したことで、アフリカで唯一台湾との外交関係を持つ同国への訪問を延期していた。 フェイスブックで頼氏は、「最初の訪問は予期せぬ外部要因により中断された」としつつ、「外交チームと国家安全保障チームによる数日間の秘密の調整を経て、本日無事に到着した」と述べた。 当初予定されていた4月22〜26日の訪問は、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空通過許可を取り消したことで延期を余儀なくされていた。頼氏の側近はその際、これらの国が「中国からの強い圧力」を受けていたと述べていた。 頼氏はエスワエィニ王室および来賓の前でのスピーチで、「2300万人の台湾国民には、世界に向けて手を広げ、世界と関わる権利があります」「どの国にも、台湾が世界により大きく貢献することを妨げる権利はありませんし、

（CNN） イスラエル内閣の調達委員会はイランとの戦争から得た「作戦上の教訓」を理由に、新たに2個飛行隊分の戦闘機を購入する計画を承認した。 イスラエルのカッツ国防相が3日に明らかにしたところによると、新たな飛行隊はF35戦闘機とF15IA戦闘機で構成される見通しで、取引の規模は推計数十億ドルに上る。F35は米ロッキード・マーチン、F15IAは米ボーイングがそれぞれ製造を手掛ける。 カッツ氏は「対イラン作戦から得た教訓を踏まえると、我々は戦力増強を加速させる必要がある」と説明。「我々の使命ははっきりしている。それは敵に先んじることだ」と説いた。 カッツ氏によると、戦闘飛行隊を承認したのは、「安全保障強化の10年」のための3500億シェケル（約18兆6000億円）規模の戦力増強計画を実施する第一歩だという。

（CNN） 米国とイランの交渉が再び行き詰まる中、両国とも膠着（こうちゃく）状態の長期化を耐え抜く能力があるとのシグナルを送っている。だが、こうした停滞が続けば、世界の残りの国は、自ら選んだわけでもない戦争の重い代償を支払わされる結果になるかもしれない。 イランの「非常に優秀な」交渉担当者（ルビオ米国務長官の評）は、トランプ米大統領に新たな提案を送付したものの、トランプ氏は不十分とみなしている。米国はイランの政権を圧迫して屈服させようと海上封鎖を実施しているが、イラン政府は米国に受け入れ可能な妥協に踏み切る意思を見せておらず、膠着状態の長期化をいとわない構えであることがうかがえる。 軍事面でも外交面でも解決の糸口を見いだせないまま紛争が長期化する中、イランは自らが描く新たな地域秩序のビジョンが徐々に受け入れられつつあるとの確信を示す。イランの新最高指導者は4月30日のメッセージで、米国に対

（CNN） トランプ米大統領は2日夜、イランからの新たな提案を近く検討すると表明しつつも、「受け入れられる内容だとは想像できない」と語った。 トランプ氏はフロリダ州でエアフォースワン（大統領専用機）に乗り込む際、「イラン側が合意案の概要について伝えてきた。これから具体的な文言が送られてくる」と明らかにした。 イスラム革命防衛隊とつながりを持つタスニム通信が2日に報じたところによると、イランは米国からの提案に対し、14項目の回答を提示した。 タスニム通信の報道では、米国は2カ月の停戦を提案したものの、イラン側は「30日以内に問題が解決されるべき」との認識で、停戦の延長ではなく「戦争の終結」に交渉の焦点を置くべきだと考えているという。 イランの当局者は報道にある回答の詳細について、まだ公にコメントしていない。 トランプ氏は1日夜に「率直なところ、いっそ合意を結ばない方が良いかもしれない。事態を

イランの首都テヘランで掲げられたホルムズ海峡を描いた横断幕＝2日/ Fatemeh Bahrami/Anadolu/Getty Images （CNN） イラン軍の高官は3日までに、トランプ米大統領がイラン政府からの新たな和平提案を拒否したことを受け、米国との紛争が再燃することも「あり得る」と表明した。 イランの通信社が伝えた発言の中で、イラン軍司令部のアサディ報道官は、「米国がいかなる約束や合意も順守していないことは証拠から明らかだ」と指摘した。 さらに「敵に対しては、想像を絶するような驚くべき措置を用意している」と言及した。 イランの官製メディアも、ホルムズ海峡の通航に関して妥協しない立場を改めて示した。 準国営タスニム通信は2日、「革命防衛隊海軍はペルシャ湾やホルムズ海峡に伸びるイランの海岸線約2000キロを支配・管理している。この海域を親愛なるイラン国民の生計と力の源とし、地域にと