中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真＝UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」　中国外交部がSNSで注意喚起 23日（現地時間）にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能（AI）国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網（Sciencenet.cn）」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地（八宝山革命公墓）に埋葬された。こ

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

（CNN） テヘラン在住の30代のフリーランスデザイナー、アサルさんは、これまで海外から絶えず仕事を受けていた。 しかし、インターネットが利用できなくなってから2カ月近くが経った現在、CNNの電話取材に対し、「新しい仕事もなければ、返信もない。まるで一夜にしてすべてが止まってしまったようだ」と語った。 涙をこらえながら、アサルさんは収入がもはや生活費さえ賄えない水準にまで落ち込んだと明かした。この記事のためにCNNの取材に応じたアサルさんや他の関係者たちは、プライバシー保護のため、名前をファーストネームのみとするよう求めた。 アサルさんは、イランと米国およびイスラエルとの対立で個人的に深刻な影響を被った数百万人のイラン人の一人だ。こうしたイラン人は仕事を失い、貧困へと追い込まれている。 影響を免れた分野はほとんどない。新たに失業した大勢の人々の中には、製油所や繊維工場の労働者、トラック運転

トランプ大統領の政治的立場を利用して、トランプファミリーが巨額の利益を上げているという噂が政権発足以来絶えることはないといわれてきた。その種の噂が現在のイランを巡る戦争でも湧き上がっている。戦争とフ…

［東京　２８日　ロイター］ - 産業用無人機（ドローン）を手掛けるテラドローン(278A.T), opens new tabは２８日、オランダの子会社を通じて、ウク​ライナの迎撃ドローン企業、ウィニー・ラボ社に出資する‌と発表した。出資額は非公表。テラドローンがウクライナの企業に出資するのは２社目となる。今回の出資により、ロケット型の近距離迎撃能力に加え、​長距離・長時間稼働できる固定翼型の広域迎撃能力を獲​得することができ、同社は多層型防衛システムの構築⁠を進める。 徳重徹社長は同日の防衛事業進捗説明会で、自社の世界展​開力とウィニー・ラボ社の広域防衛能力を組み合わせることで「実戦で検​証された信頼性ある技術を世界へ届け、国際社会の安全と安定に貢献する」との考えを示した。 徳重社長はまた、世界の競合に勝つためにはスピードが重要と​も指摘。迎撃ドローンは、１）「コンバット・プルーブン」（実

湾岸協力会議（GCC）臨時会合を前に、アラブ首長国連邦のアブドラ外相を迎えるサウジアラビアのファイサル外相、28日撮影の提供写真　Saudi Press Agency/Handout via REUTERS [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジ​アラビアにとって大きな打撃となる。

[２８日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、占領下のウクライナ領土から出荷された穀物は​ロシアが「盗んだ」ものであり、イスラエル‌による購入は「合法的な取引ではあり得ない」との認識を示した。ウクライナ政府はこうした取引で利益を得ようと​する者に対する制裁の準備を進めていると明​らかにした。 ゼレンスキー氏はＸで「こうした穀物⁠を積んだ船舶がまたイスラエルの港に到着し、荷​揚げの準備をしている」と指摘し、これは合法的​な取引ではないと訴えた。「どの船舶が国内の港に到着し、どのような貨物を積んでいるかをイスラエル当局が把握して​いないはずがない」と強調した。

【4月28日 AFP】米ニューヨークにオープンしたばかりのレストランが、市の生活費高騰問題の論争に早速巻き込まれた──。レストランで提供されている半身のロティサリーチキンの40ドル（約6400円）という価格が人々の注意を引いたのだ。 この半身のチキンに付けられた価格は、一部のニューヨーク市民にとって、いかに外食が高価になったかということを表している。 ブルックリン区のおしゃれな地区にオープンしたばかりのレストラン「ジジズ」のオーナー、ユゴ・イベルナさんは、「私たちは、この『価格高騰の危機』に翻弄されるばかりだ」とAFPに語る。 「もしかしたら、週末にニューヨーク近郊の高級ビーチリゾートでポルシェを乗り回していると思われているかもしれないが、40ドルのチキンを出している私たちも、実際にはみんなと同じ状況に直面している」 生活費の高騰は米国全体で懸念されており、特にニューヨークではその影響が顕

ニュージーランド・オークランド市の地区議会は28日、第2次世界大戦中に日本によって性奴隷にされた、いわゆる慰安婦を象徴する像の設置計画を却下した。 日本の在ニュージーランド大使館はかねて、オークランド市内の公園に慰安婦像を設置することが、両国の外交関係に「重大な影響を及ぼしかねない」と警告していた。

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鉄道業界では近年、列車を運転士1人で運行する「ワンマン運転」が急速に広がっている。かつてはローカル線を中心とした運行形態だったが、現在では首都圏の通勤電車にまで導入が進み、特別なものではなくなりつつある。 ワンマン運転とは、本来は運転士と車掌の2人で担っていた業務を、運転士1人で兼務する運行方式を指す。具体的には、列車の運転に加え、ドアの開閉、車内案内、場合によっては運賃収受なども運転士が行う。 その象徴的な動きが、JR東日本による大都市圏での導入拡大だ。2025年春には常磐線各駅停車と南武線、2026年春には横浜線や根岸線でワンマン運転が始まり、さらに2030年度をめどに山手線、京浜東北線、中央・総武緩行線、埼京線・川越線へと拡大する計画が示されている。こうした動きは、ホームドアや車内外の監視カメラなど、安全確認を支える設備の整備が進んだことを背景としている。

上野動物園の魅力向上の新たな取り組みとして、夜ならではの雰囲気を楽しめる夜間開園「土曜の夜のどうぶつえん」を日時限定・事前申込制で実施します。日中とは異なる表情を見せる動物園の新たな楽しみ方を、この機会にぜひご体験ください。 5月末～6月中旬の土曜日に4回連続で、限定実施。 各回先着1,000名。申し込みは5月1日（金）10時より開始予定です。

候補者２人の得票が同数で、くじ引きで当選者が決まった昨年11月の茨城県神栖市長選をめぐり、落選した候補側が当選無効を訴えた不服審査申し立てで、茨城県選挙管理委員会は28日、申し立てを認め、当選者を無…

「鎮火に向けた『恵みの雨』となってほしい」。山林火災の発生後、初めての雨となった岩手県大槌町。煙を上げていた山々は雨雲にかすみ、住民は空を見つめて願った。 この日は午後１時ごろから雨が降り始め、同２時ごろには一時強くなった。 火の手が迫り、消防隊員らの必死の消火が続く沢山地区。前日の２６日夜にオレンジ色の火柱が上がり、激しく燃えた大槌高の裏側の山林も雨で湿った。 「恵みの雨、助けの雨だよ」。団体職員佐々木喜吉さん（８２）は前夜、沢山地区の火柱を見て町内の長男宅に避難しただけに、声を弾ませた。沢山地区から城山公園体育館に避難した無職倉本恵美子さん（６７）も「雨は嫌いだが、やっと降ってくれた」と…

宮城県の観光地、松島にあるホテルでは、イラン情勢を受けて陶板焼きなどの料理に欠かせない固形燃料が手に入りづらくなり、このままの状況が続けばメニューの変更も検討せざるをえない状況となっています。 松…

人手不足の業界で働く外国人の在留資格「特定技能１号」の運用をめぐり、外食業界に激震が走っている。受け入れ枠が埋まり、外国人の採用計画が宙に浮いてしまったからだ。日本フードサービス協会の久志本（くしも…

ウェブ開発者のオースティン・ギンダー氏が、ドメイン管理サービス「GoDaddy」がドメインを誤って他人に移転してしまっていた事件についてブログで報告しています。 GoDaddy Gave a Domain to a Stranger Without Any Documentation https://anchor.host/godaddy-gave-a-domain-to-a-stranger-without-any-documentation/ 問題となったのはギンダー氏の友人の顧客であるフラッグストリーム社のドメインとのこと。当該ドメインは27年間に渡って使用されており、単なるウェブサイトのURLではなく、メールシステムや内部ツールも含めた重要なインフラとして組織全体を支えていました。 当該ドメインのアカウントでは二要素認証(2FA)が有効化されており、さらにドメイン自体にもロックがか

エレコムは4月28日、ナトリウムイオン電池採用のモバイルバッテリーやハンディファンが、航空機内への持ち込みや預け荷物に入れることが不可になったと発表した。しかし国土交通省の担当部署に理由を聞くと意外な答が帰ってきた。 4月24日から国際民間航空機関（ICAO）が定めた国際基準に沿った新ルールの適用に伴い、国土交通省航空局が「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」という文書を更新した。この中で「ナトリウムイオン電池（ナトリウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー含む）」の項目が追加され「持ち込み」「お預け」いずれも「不可」と明記された。 エレコムは、過去に商品の一部パッケージや自社Webサイトなどで「機内持ち込み対応」と表記していたこともあり、ユーザーに謝罪。同時に、対象製品が「空港での保安検査時に破棄・没収等となる恐れがある」として注意を呼び掛けている。 しかし国土交通

自衛官、他党行事「出席なし」 時事通信 政治部2026年04月28日11時59分配信 閣議に臨む高市早苗首相（中央）ら＝２８日午前、首相官邸 政府は２８日、自衛官が自民党大会で国歌を歌ったことに関連し、「自民党大会に相当する『他の政党の行事』に防衛省が自衛官を出席、出演させた事例」は現時点で確認されていないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の石垣のり子氏の質問主意書に答えた。 自衛官の国歌歌唱「無報酬」　自民党大会で防衛省 今後、政党から自衛官の出席、出演要請があった場合の対応については「個別具体的に判断すべきものと考えている」とするにとどめた。先の国歌歌唱については「政治的行為に該当しない」と改めて説明した。 #石垣のり子 政治 最終更新:2026年04月28日12時05分

米Appleは4月27日（現地時間）、App Storeの自動更新サブスクリプションに新しい支払いオプション「12カ月契約の月額購読プラン」を追加したと発表した。 App Storeの自動更新サブスクリプションは、アプリ内のコンテンツやサービス、プレミアム機能などを継続的に利用できる仕組みで、ユーザーが解約しない限り期間終了時に自動で更新される。現在は主に月額プランと年額プランが提供されており、年額プランは月額より割安な価格設定が多い一方、1年分を一括で前払いする必要がある。 新しい12カ月契約の月額購読プランは、この両者の中間に位置する選択肢だ。12カ月間の利用を約束した上で、支払いは毎月行う仕組みで、Appleは「より手頃な選択肢を提供できる」としている。ユーザーはいつでもキャンセルでき、その場合は約束した支払いを完了した時点でサービスが終了し、それ以降は自動更新されない。 透明性確保