自民との部分連合に言及　連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 時事通信 政治部2024年05月23日19時11分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２３日の記者会見で、次期衆院選後の自民党との関係について、連立政権入りに加え、パーシャル（部分）連合や閣外協力の形で連携する可能性に言及した。維新内には「与党入りは維新の消滅を意味する」（吉村洋文共同代表）として連携に否定的な声がある。 維新代表、自民政権参加に言及　吉村共同代表は否定的 馬場氏は「選挙の結果を見ないと分からない。わが道を行く考え方もある。協力にも、連立入り、閣外協力、パーシャル連合などいろんな形がある」と指摘。国内では第三極の政党が与党入りして吸収されてきた歴史があるとしつつ、「そういう轍（てつ）は踏まない。大阪都構想などを実現するためにどうするか（を考える）」と語った。 馬場氏は先週も自民政権参加に触

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲　局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

【速報】国際刑事裁判所の主任検察官は、戦争犯罪などでイスラエル首相の逮捕状を請求した 2024年05月20日20時33分配信 国際刑事裁判所の主任検察官は、戦争犯罪などでイスラエル首相の逮捕状を請求した（ブリュッセル時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年05月20日20時33分

腎臓がん、日本人に特有変異　７割で確認、未知の要因か―１１カ国で全ゲノム解析・がんセンターなど 時事通信 社会部2024年05月14日17時09分配信 国立がん研究センター研究所＝東京都中央区（同研究所提供） 国立がん研究センターなどの国際共同研究チームは１４日、日本を含む世界１１カ国の腎臓がん患者９６２人のがん細胞について全ゲノム解析した結果、日本人患者の７割に特有の遺伝子変異があったと発表した。他国の症例ではほとんど検出されなかった。原因は不明だが、未知の発がん要因が関与した可能性が高いという。論文は１日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。 受動喫煙、遺伝子変異を誘発　腫瘍細胞を悪性化―国立センターなど 国際共同研究チームは、腎臓がんで最も多い「淡明細胞型腎細胞がん」について、発症頻度の異なる欧米など１１カ国から９６２症例を収集。全ゲノム解析を実施して、塩基配列から変異の特徴的なパター

参院政倫審、２９人全員応じず　自民、立民に報告 時事通信 政治部2024年05月13日18時19分配信 会談に臨む自民党の石井準一（右）、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長＝１３日午後、国会内 自民党の石井準一参院国対委員長は１３日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、自民派閥の裏金事件を受けて野党が参院政治倫理審査会への出席を求める自民議員ら２９人について「出席の意向を示す人は誰一人いなかった」と報告した。斎藤氏は２９人の出席要求を改めて政倫審で議決するよう求めた。 石井準一 斎藤嘉隆 政治倫理審査会 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月13日19時37分

官房機密費「選挙で使わず」　自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用　松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分

米当局、ボーイング７８７を調査　検査未完了の恐れ 時事通信 外経部2024年05月07日08時43分配信 米航空機大手ボーイングのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、米航空機大手ボーイングの７８７型機について新たに調査を始めたと発表した。同社が４月、翼と胴体の結合部分が適切に固定されたかどうかを確認する検査を完了していない恐れがあると報告したことを踏まえ、検査の実施状況や、従業員による記録改ざんの可能性を調べている。 チリ機事故、操縦席位置を誤操作か　ボーイングが点検要請 ボーイングは生産途中のすべての７８７型機を再検査している。ＦＡＡは、既に航空会社で使われている機体に関しても対策を講じる必要があると述べた。７８７型機は、日系など多くの航空会社が採用している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月07日18時02分

【速報】パレスチナメディアは、イスラエル軍が退避勧告を出したガザのラファ東部を空爆したと伝えた 2024年05月06日19時29分配信 パレスチナメディアは、イスラエル軍が退避勧告を出したガザのラファ東部を空爆したと伝えた（カイロ時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年05月06日19時29分

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

インド情報機関、友好国で暗躍　暗殺計画や機密窃取未遂―報道 時事通信 外信部2024年05月03日20時33分配信 在カナダ・インド大使館の門＝２０２３年１０月、オタワ（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インドの情報機関やスパイが友好国で暗躍している実態が相次いで報じられた。米国での暗殺計画の詳細やオーストラリアでの機密情報窃取未遂が判明。両国はいずれも近年インドとの関係を強化しており、対応に苦慮しているようだ。 日印ＧＤＰ逆転、２５年にも　円安で早まる、世界５位に 米司法省は昨年、ニューヨークでシーク教徒男性の暗殺計画があったと発表。計画は昨年５～６月に進められていたが、最終的に米当局が阻止した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は今年４月末、複数の米印当局者らの証言に基づき、計画に関わったインドの対外情報機関「調査分析局（ＲＡＷ）」職員の実名を初めて報じた。 同紙によると、職員の男はシー

バイデン氏発言に抗議　「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」　中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文

「連座制」与野党の溝鮮明に　政活費、消極自民に公明不満―政治改革 時事通信 政治部2024年04月25日07時06分配信 参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏（右手前から２人目）に答弁する岸田文雄首相（中央左）＝２４日午後、国会内 自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、「連座制」導入を巡る与野党間の溝が鮮明になってきた。自民、公明両党は２４日、政治資金収支報告書に国会議員の「確認書」添付を義務付ける方向で一致したが、野党からは実効性への疑義が噴出。使途公開が不要な政策活動費の見直しなどでは、自民党の消極的な姿勢に公明党からも不満がにじむ。 規正法改正、連休明けに与党案　議員に確認書義務化 「議員本人の責任も明らかにする観点から法改正の考え方を取りまとめた」。岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、自民案の「連座制」をこう説明した。 公職選挙法の連座制は、秘書や親族らが選挙違反で

トランプ氏に禁錮刑警告　かん口令違反で検察―ＮＹ 時事通信 外信部2024年04月24日05時59分配信 ２３日、ニューヨーク州地裁での公判後、報道陣に発言するトランプ前米大統領（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】不倫口止め料を不正に処理したとして起訴されたトランプ前米大統領の６日目の公判が２３日、ニューヨーク州地裁で開かれ、検察はトランプ氏がかん口令に違反し続ければ「最長３０日間の禁錮刑が科されることもあり得る」と警告した。 トランプ氏公判で冒頭陳述　米大統領経験者、初の本格審理入り トランプ氏は公判後、報道陣に対し「（自分の）発言が許されない。憲法違反だ」と反発した。 地裁は３月、トランプ氏に対し、証人や陪審員など公判関係者への攻撃的な発言を禁じるかん口令を出した。検察はこの日の審理で、発令以降もトランプ氏はＳＮＳなどで発言を続け、少なくとも１０回違反したと主張。法廷侮辱罪を適用し、１

日米同盟の重要性揺るがず　返り咲き備え関係構築―麻生、トランプ両氏 時事通信 外信部2024年04月24日12時06分配信 ２３日、ニューヨークのトランプタワーで会談する自民党の麻生太郎副総裁（右）とトランプ前米大統領（トランプ氏陣営提供・時事） 【ニューヨーク時事】自民党の麻生太郎副総裁は２３日午後（日本時間２４日午前）、訪問先の米ニューヨークでトランプ前大統領と会談した。トランプ氏側の発表によると、両氏は軍事的、経済的安全保障やインド太平洋地域の安定にとっての「日米同盟の揺るがぬ重要性」について協議。中国や北朝鮮を巡る諸課題についても意見を交わした。 麻生氏、トランプ氏と２４日にも会談　大統領選にらみ関係構築 麻生氏はトランプ氏が１１月の大統領選で返り咲く場合に備え、関係構築を図った形。トランプ氏は日本の防衛費増額を評価した上で、「日本国民への支持と称賛」を麻生氏に伝えたという。 麻生

５００円硬貨はミャクミャク　万博記念第３弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の図柄パネル＝２３日午前、財務省 財務省は２３日、２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で２５年４月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の５００円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始　造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第３弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、１万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分

保湿塗り薬、１０月に負担増　美容目的の不適切利用、是正も―厚労省 時事通信 内政部2024年04月21日10時05分配信 厚生労働省や環境省が入る中央合同庁舎第５号館 厚生労働省が、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を１０月から引き上げる制度改正の対象品目に、乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を盛り込んだことが２０日、分かった。同じ効能を持つ安価な後発薬（ジェネリック）が普及しているため。近年、美容目的で大量に処方を受けるケースが問題視されており、不適切な利用を是正する効果もあるとみられる。 「健康茶」からステロイド　国民生活センターが注意呼び掛け 制度改正は特許切れ先発薬について、後発薬との差額の４分の１を保険適用外とし、原則１～３割の患者負担に上乗せする仕組み。安価な後発薬の使用を促し、医療費の抑制を図る狙いがある。医師の判断で先発薬を処方した場合などは対

グーグル従業員９人を逮捕　イスラエルへのサービス提供に抗議―米 時事通信 外信部2024年04月18日08時33分配信 米グーグルのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米グーグルのニューヨーク、カリフォルニア両州の拠点で、イスラエルへの抗議活動を行った従業員９人が逮捕されたことが１７日、分かった。米報道によると、９人は社に対し、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルへのクラウドサービス提供を中止するよう求め、「座り込み」を行った。 イラン攻撃「１５日実施」検討　閣議で延期決定―イスラエル １６日に加州サニーベールにあるクラウド部門責任者のオフィスなどで抗議活動が行われた。９人は同日夜、不法侵入の疑いで逮捕された。参加者はワシントン州も含め数百人で、抗議の様子は動画配信された。 問題視されたのは、グーグルとアマゾン・ドット・コムが共同でイスラエル政府と契

中東緊張「ネタニヤフ氏に責任」　トルコ大統領、当事者に攻撃停止促す 時事通信 外信部2024年04月17日07時02分配信 トルコのエルドアン大統領＝３月２４日、イスタンブール（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は１６日、イランのイスラエル直接攻撃などによる中東情勢の緊張悪化は「ネタニヤフ（イスラエル首相）と血まみれの政権に責任がある」と批判し、全ての当事者に攻撃停止を訴えた。 対イラン反撃、慎重検討　米・アラブと包囲網形成も―イスラエル エルドアン氏は、ネタニヤフ氏が「自身の政治的延命だけのために、自国や地域全体の人々の生命を脅かしている」と糾弾。パレスチナ自治区ガザで戦闘が起きてから「地域に戦火を振りまいている」と指摘し、今月１日の在シリア・イラン大使館への空爆が「最後の決定打となった」と述べた。 パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更新:2024年04