自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選に立候補しない意向を固めたことが２５日、分かった。党関係者が明らかにした。同日午前に東京都内で記者会見を開き表明する。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で秘書の有罪が確定し、二階派（志帥会）の元会計責任者も在宅起訴された。 二階氏は衆院議員秘書や和歌山県議を経て、昭和５８年に旧和歌山２区で初当選し当選１３回。第二次安倍晋三、菅義偉両政権で幹事長を歴代最長となる約５年２カ月間務めた。

ロシアが首都モスクワ郊外のコンサート施設で起きた銃乱射テロ事件をウクライナに結びつけようとする動きを強めている。ロシアは国民のウクライナに対する敵意をあおりつつ、ウクライナの信用を失墜させたい思惑だとみられる。事件への関与を否定しているウクライナのゼレンスキー大統領は「責任転嫁だ」とロシアを非難した。 タス通信によると、露連邦保安局（ＦＳＢ）は２３日、事件後に現場から逃走して西部ブリャンスク州で拘束された実行犯４人について「ウクライナ国境を越えようとしていた。ウクライナ側と接触していた」と主張。プーチン露大統領も２３日、事件を受けた国民向け演説で「実行犯４人とウクライナ側の間に、国境を越えるための窓口が用意されていた」と述べた。 露国営メディア「ＲＴ」トップのシモニャン氏も２３日、事件の首謀者は犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）ではなく、ウクライナなのは明白だ

中国系資本による不動産買収に歯止めがかからない。「点」で始まった買収が「線」でつながり、いずれは「面」になり、列島の地主は中国系資本で日本人が店子（たなこ）という時代が遠くなさそうな勢いだ。中国系資本による「合法的経済侵攻」の現状を報告する。（編集委員　宮本雅史） 東京都心と青森県を結ぶ国道４号の中間にある仙台市。東北自動車道が南北に貫き、首都圏と東北各県をつなぐ要衝であると同時に、周囲に仙台空港や仙台塩釜港仙台港区（仙台港）を抱える物流の急所でもある。 そんな東北経済の要の仙台市で、親会社が中国の保険会社というＡ社（本社・東京）が物流センターの建設を進めている。敷地面積４千平方メートル余り。仙台市役所－陸上自衛隊仙台駐屯地－仙台港のほぼ一直線上にあり、仙台駅まで約７キロ、仙台駐屯地まで約３キロ、仙台港までは約４キロだ。 あらゆるネットワーク使い事業拡張担当責任者は「仙台は都心と東北を結ぶ

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が、報道機関のインタビューに初めて答えた。日本国際博覧会協会（万博協会）の職員を通じて行った産経新聞のインタビューでの主なやり取りは次の通り。 －－令和７年４月の万博開幕まで間もなく１年。今の気持ちは 「世界の国々から多くの人が集まる万博に、とてもわくわくしています。会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）でみんなに会えるのが楽しみ」 －－万博をめぐっては海外パビリオンの建設準備が遅れている 「きっと大丈夫。（海外館だけでなく）工事がどんどん進んで、これからどんなパビリオンや会場がみられるかな」 －－前売り入場券は、前売り目標１４００万枚に対し約６％にあたる約８３万枚が売れている（今月２０日時点） 「多くの人に興味を持ってもらい、うれしい」 －－万博のイベントで行動を共にすることが多い石毛博行・協会事務総長との関係は 「仲良し」 －－

外務省は２３日、ロシア・モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件を非難する小林麻紀外務報道官の談話を発表した。「わが国はこのような一般市民に対する攻撃を断固として非難する。ご遺族に哀悼の意を表し、負傷者に心からお見舞いを申し上げる」とした。

福井、滋賀、京都３府県の住民が関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転差し止めを求めた仮処分で、大阪高裁に訴えを退けられた住民側が期限までに最高裁に特別抗告などの不服申し立てをしなかったことが２２日、高裁への取材で分かった。期限は２１日だった。 住民側は美浜３号機の安全性に問題があると主張したが、大阪地裁に続き高裁も退けた。福井県の住民らも同様の仮処分を福井地裁に申し立てており、２９日に決定が出る。

中国の「海外警察拠点」があるとされ、警視庁公安部が昨年５月に捜索したビル（中央）。現在は拠点とみられる法人は移転した上、ビルの所有者も変わっている＝３月、東京都千代田区 中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。 詐欺容疑で強制捜査ＪＲ秋葉原駅から徒歩１０分ほどの場所にある、小さなマンションやビルが立ち並ぶ一角。ホテル名が書かれた細長いビルを公安部が捜索したのは、昨年５月のことだ。 登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身

高齢ドライバーによる運転免許証の自主返納の年間件数が令和元年にピークを迎えた後、「右肩下がり」を続けている。新型コロナウイルス禍による外出自粛の影響に加え、高齢者による事故のニュースが相次ぐことでの〝慣れ〟を警戒する声もある。警察庁は返納後に取得できる運転経歴証明書のメリットをＰＲするなどして返納を促していく方針だ。 池袋暴走事故を機に急増警察庁交通局の公表資料によると、令和元年の免許返納は６０・１万件だったが、２年５５・２万件、３年５１・７万件、４年４４・８万件、そして昨年は３８・３万件と減少の一途をたどっている。 令和元年の返納件数は前年から４割以上増加。背景にあるのが、同じ年の４月に母子２人が死亡し、９人が負傷した池袋暴走事故とみられる。 結果の重大性に加え、運転していた通商産業省（現経済産業省）の元高級官僚が８７歳と高齢だったことや、遺族の松永拓也さんが「交通事故根絶への思い」を再

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は２０日、１１月の米大統領選で現職のバイデン大統領を支持すると発表した。ＵＳＷは大統領選の激戦州とされる米東部ペンシルベニア州に本部を置く。再選に向け労働者層からの支持獲得に注力してきたバイデン氏にとって今回の支持表明は追い風となりそうだ。 ＵＳＷのマッコール会長は声明で「バイデン氏は１期目の任期中に労働者層の家族の味方であることを何度も証明した」と指摘。「バイデン氏のリーダーシップのおかげで労働者とその家族は４年前より安心して暮らせるようになっている」と強調した。

ロシア北西部サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、今月１７日に開票されたロシア大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ地元在住の女性に８日間の身柄拘束と罰金４万ルーブル（約６万５０００円）を言い渡した。独立系メディアの「メディアゾーナ」が裁判所の発表として報じた。 女性は１５日から３日間設けられた投票期間の最終日に当たる１７日、投票用紙に「戦争反対」と書き込んで投票した。裁判所は、国家の資産を破損し、露軍の信用を失墜させたとして行政罰を科した。 大統領選では、ウクライナ侵攻継続を明言したプーチン大統領が８７％を超す得票率で通算５選を決めた。投票期間中には投票箱にインクのような液体を流し込むなどの行為が各地で発生。プーチン氏は「投票用紙の破損は罰せられるべきだ」と述べていた。（共同）

香港政府にとって２０年以上にわたる懸案だった「国家安全条例」が１９日成立した。同条例は罪を構成する要件があいまいで、報道やビジネス活動に支障をきたす可能性が指摘されている。また、従来の法律に比べ厳罰化の傾向にあり、今後、香港社会でさらに萎縮ムードが広がりかねない。 立法会（議会）周辺ではこの日、対テロ部隊が動員されるなど厳戒態勢が敷かれ、不測の事態に備えた。香港政府はこれまで同条例の早期制定を目指してきたものの、２００３年に約５０万人の反対デモが起き、制定を断念した経緯がある。 成立した国家安全条例には、国家秘密の窃取やスパイ活動、反逆、扇動、海外勢力による干渉などの罪が規定された。 立法会の審議などで指摘されたのは、条文などの定義のあいまいさだ。 たとえば「海外勢力」について外国政府や地方当局、政党、政治組織、国際組織などと規定されているが、国際組織には非政府組織（ＮＧＯ）などさまざまな

経済産業省は１９日、再生可能エネルギーの普及に向け電気料金に上乗せしている賦課金の単価を２０２４年度は１キロワット時当たり３・４９円にすると発表した。大きく下落していた２３年度から２・０９円引き上げ、２２年度とほぼ同水準に戻す。月に４００キロワット時を使用する標準世帯の月間負担額は１３９６円となり、２３年度に比べ８３６円増加する。 再エネで発電した電気は、導入拡大を目的に電力会社が再エネ事業者から一定の価格で高く買い取っている。この費用を賄うため、消費者が賦課金を負担する仕組みだ。 再エネ事業者の販売収入が減ると、賦課金は逆に上がる算定方式となっている。ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服し、２４年度は販売収入の減少が見込まれるため、賦課金は上昇することになった。２２年度の賦課金の月間負担額は１３８０円だった。

天皇、皇后両陛下が２２日、日帰りで１月の能登半島地震で被災した石川県を訪問し、被災者を見舞われることが１９日の閣議で報告された。輪島市や珠洲（すず）市を訪れ、被災者に直接、言葉をかけられる。 両陛下は午前に羽田発の特別機で能登空港へ向かい、午後から被害の大きかった場所の視察や、避難所に身を寄せる人たちとの交流に臨まれる。馳浩県知事や各市長らから被災状況について聞き、災害対応に尽力した関係者をねぎらわれる。 現地の道路状況や交通への負担などを考慮し、県内のご移動は主に、陸上自衛隊のヘリを使用。天候により、ご訪問を延期する可能性もある。 両陛下は発生直後から被害状況を気にかけ、犠牲者に哀悼の意をお示しに。天皇陛下は２月の誕生日の記者会見で、「訪問できるようになりましたら、雅子と共に被災地へのお見舞いができれば」と述べられていた。 両陛下が災害が起きて間もない被災地を見舞われるのは、台風で被害を

昨年４月の埼玉県議選で初当選した日本維新の会の中村美香氏（３７）が、県選挙管理委員会による当選無効の決定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、中村氏の上告を退ける決定をした。１５日付。生活の本拠がなかったとして被選挙権を認めず、請求を棄却した東京高裁判決が確定した。 公選法は「都道府県内の同じ市町村で３カ月以上の居住実態があること」を都道府県議選の出馬要件としている。中村氏が父親の住む埼玉県三郷市に拠点を移したことが、生活の本拠と認められるかどうかが争点だった。 高裁判決は、元々住んでいた東京都内のマンションが生活の本拠だったと判断。三郷市に３カ月以上住んでいたとはいえないと結論付けた。 判決によると、中村氏は埼玉県草加市の選挙区から出馬し、昨年４月９日の県議選に当選。県選管が７月に当選無効にすると決定し、中村氏は８月に東京高裁に提訴していた。

公明党の高木陽介政調会長（左）と言葉を交わす自民党の渡海紀三朗政調会長＝１５日午前、国会内（春名中撮影）日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡る与党協議が合意を迎えたことを受け、自民党の渡海紀三朗政調会長（無派閥）の調整力を評価する声が与党内で高まっている。輸出解禁の結論を急ぐ自民と慎重姿勢の公明党との隔たりは当初大きく、一時は連立解消論さえ飛び出すほどの荒れ模様に。協議が落着した背景には、渡海氏の〝いぶし銀〟の立ち回りがあった。 「私に預けてくれ」２月上旬。防衛政策に影響力を持つ自民国防族議員の携帯電話が鳴った。発信元は渡海氏だった。

ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下

警視庁公安部が家宅捜索していたことが分かった、一般社団法人が入居していた東京・秋葉原のビル＝令和５年６月 左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。 公安部は２月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金１００万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。昨年５月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。 一般社団法人が入居するビルは、スペインのＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が一昨年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。当時の林芳正外相は「（日本の主権を侵害しているなら）断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べた。 同ＮＧＯによれば、海外闇警察ともいわれる中国の非公然警察署は世界５０カ国、１０

ロシア大統領選（１５～１７日、任期６年）は１６日、投票開始から２日目を迎えた。露メディアが伝えた露中央選管の発表によると、１５日終了時点の投票率は約３６％。従来は１日限りだった投票日が今回から３日間とされたことや、初の電子投票の導入で、最終的な投票率は７０％を超えて過去最高となる可能性がある。 一方、各地の投票所では１５日、有権者が投票箱にインクを流し込んだり、投票所に火炎ビンを投げつけたりする妨害行為が相次ぎ、治安当局が刑事訴追手続きを開始した。妨害の背景には、ウクライナ侵略に反対する出馬予定者を軒並み排除するなど、プーチン政権側の強引な選挙手法への反発があるとみられる。 複数の露メディアによると、首都モスクワの投票所では女性が投票用紙の記入台を燃やそうとしたほか、別の投票所では女性が投票箱にインクを流し込んだ。第２の都市サンクトペテルブルクでも、投票所に火炎ビンを投げつけた女性が拘束さ

大分県日田市の地元消防にあった「自衛隊のヘリコプターが墜落した」との通報について、県は１５日、捜索などを実施した結果「墜落の事実はない」と明らかにした。 県によると、目撃者は現場付近で灰色っぽい機体が右に旋回しながら消えたと説明した。同じ時間帯に米海軍のＣ１３０輸送機が付近を飛行していたことが確認され、機体の色も一致した。Ｃ１３０輸送機の事故情報も入っていないことから、墜落はなかったと判断した。