それは、“真の正義”か“ゆがんだ正義”なのか——。 私人逮捕系YouTubeの「ガッツch」を運営している今野蓮被告人（31）と奥村路丈被告人（29）は、共謀して男性に覚醒剤を持ってくるようにそそのかしたという覚醒剤取締法違反教唆の罪で、昨年12月に東京地検に起訴されている。 8月29日、東京地裁（花田隆光裁判官）で初公判が開かれた。被告人両名は、起訴内容を否認。盗撮や痴漢などの犯罪行為をしたと主張して、動画を撮影しながら取り押さえた様子をYouTubeに投稿するという「私人逮捕系ユーチューバー」が、初めて裁判で争われることとなった。 一時社会の耳目を集めた事件とだけあって、開廷の30分前に抽選で傍聴券が交付されることに。傍聴希望者の中には、支援者らしき姿はほとんどなく、若者が目立つ。配信者の裁判ともなると、裁判所前で三脚を立てて生配信する者もいるが、今回はそういった人は見受けられず、いた

――　これまでアメリカは世界の支配者のごとく振る舞い、「パクス・アメリカーナ」を形成していました。しかし、アメリカの影響力は著しく低下しており、アメリカに批判的な国も増えています。進藤さんは新著『日本の戦略力　同盟の流儀とは何か』（筑摩選書）で「パクス・アメリカーナ」の終焉について論じていますが、アメリカ衰退の原因はどこにあると考えていますか。 進藤榮一氏（以下、進藤）　「パクス・アメリカーナ」が終焉に向かっている要因は、いくつかあげることができます。一つは、軍事力の弱体化です。 2021年8月にアメリカはアフガニスタン戦争から撤退しました。この戦争は20年にも及び、「アメリカ史上最も長い戦争」と称されました。2020年度予算までにアメリカが投じた戦費は6・4兆ドル（約930兆円）にも達し、戦地で死亡した米軍兵士も7000人に及びます。 アフガニスタンは帝国の墓場と呼ばれています。19世紀

近年深刻化する中国人による密漁は在日中国人のみならず、中国人観光客によっても行われている。しかも、密漁者たちは中国語で漁を意味する「赶海」（ガンハイ）というハッシュタグとともに、漁果を堂々とSNSで自慢する始末。 そして昨今、その趨勢に変化がみられるという。中国事情に詳しいライターは語る。 「日本で散々報道されたせいか、漁業権のない区域を狙うなどしているようです。その代わり、獲物が高級化している傾向があります」 いわば「密漁3.0」といった状況なのだ。

ここ最近「騒音」によるトラブルが全国的に多発、中には殺人事件にまで発展するケースもある。その多くは、かつては「騒音」ととられなかったものが原因となっている。しかし、自治体はほとんど何もしてくれず、警察に通報して大ごとになれば身の危険が伴うことも。果たして、解決策はあるのだろうか？