【エルサレム共同】イラン国営テレビは28日、レバノンの民兵組織ヒズボラ指導者ナスララ師が死亡した27日の空爆で、、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の将官も死亡したと伝えた。

【ニューヨーク共同】国連総会一般討論でイスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルを非難する国連や国連総会を「偽善だ」と批判した。

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を巡り、設置した韓国系市民団体「コリア協議会」は26日、撤去を求める区に対し、ベルリン市内の別の公有地であれば移設に応じるとの妥協案を提示した。 区は設置を認める期限を28日としている。私有地への移設を協議会に提案したが拒まれたとして、4週間以内の撤去を命じると25日に発表した。撤去しない場合、過料が科されるという。 協議会は、区が移設先の情報を示さなかったため、受け入れられなかったと批判。市民が自由にアクセスできる公的な場所であれば移設に応じるとしている。

【ニューヨーク共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は26日、ニューヨークでの国連総会一般討論で、イスラエルが自治区ガザで「ジェノサイド（民族大虐殺）」をしていると演説し、停戦を求めた。イスラエルに武器を提供している米国にも責任があると非難し「自由と独立という正当な権利をわれわれから奪っている」と訴えた。 登壇すると議場からは大きな拍手が湧き起こった。冒頭、パレスチナから「私たちは去らない」と3度繰り返し、不屈の意志を強調。昨年10月の戦闘開始後のガザ側死者は4万人を超え、ネタニヤフ首相が民間人は殺害していないとする説明は「うそだ」と反論した。 「全世界が責任を負っている」と述べ、イスラエルへの制裁を要求。ガザ停戦後の復興や統治についても提案し、総選挙実施や国連平和維持活動（PKO）部隊の派遣を求めた。 パレスチナは2007年以降、自治政府とイスラム組織ハマスの対立によりヨルダン川西岸とガ

【ニューヨーク共同】イスラエルのネタニヤフ首相は27日、米ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説した。パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘から、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの衝突に戦線が拡大する中、イランが攻撃するなら「われわれも攻撃する」と報復する姿勢を示し、ヒズボラを支援するイランへの対抗姿勢を鮮明にした。 ハマスとヒズボラへの攻撃を続ける意向も表明。ガザ攻撃については「われわれは野蛮な殺人者たちから自らを守らなければならない」として正当化。「ハマスの大隊のほとんど全てを破壊した」と誇示し、勝利が目前だと強調した。過去に多くのイスラエル非難決議を採択した国連総会を「偽善だ」と批判した。 イスラエル国連代表部によると、26日にニューヨーク入りしたネタニヤフ氏は複数の国の首脳らと会談した。ハマス拘束下の人質解放への協力やイスラエルへの支持を求めたもようだ。

【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。

千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問した。原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでおり、6日の斎藤氏の尋問が注目される。 6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。自民党会派は終了後に総会を開き、不信任決議案提出を含む対応を協議。前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会も不信任案について近く結論を示す見通し。 原田氏は、男性のパソコンに保存されていた私的な情報について人事課から提供があったことも認めた。この情報を前総務部長が県議らに漏らした可能性があるとして県が調査を検討している。 文書に記載されていた斎藤氏の贈答品受領疑

岸田文雄首相が9月下旬に予定する国連総会に合わせた米ニューヨーク訪問で、自身の一般討論演説を見送る方向であることが分かった。複数の関係者が28日、明らかにした。一般討論演説は現地時間9月24～30日の日程で実施され、日本は26日午後の枠を割り当てられていたが、首相は日本時間27日投開票の自民党総裁選までに帰国する必要があり、調整が付かなかった。 総裁選に出馬意欲を示す上川陽子外相も訪米が見通せない状況のため、山崎和之国連大使が代わりに演説する案が浮上している。 首相の米国訪問は現地時間9月22日からの予定で、在任中最後の外遊となる見込み。バイデン米大統領をはじめ、良好な関係の各国首脳と個別会談を行う予定。日本、米国、オーストラリア、インドの協力枠組み「クアッド」首脳会合も調整している。 気候変動などの地球規模課題や国連改革を議論する国連未来サミットに出席。ライフワークに掲げる核軍縮分野では

自民党総裁選への立候補を正式表明している小林鷹之前経済安全保障担当相は22日夜のBS日テレ番組で、岸田文雄首相が主導した定額減税を来年以降も継続させることに否定的な考えを示した。「総理・総裁に就任したら、延長や新たな給付金は慎重に考える」と述べた。経済政策に関しては「日本の国富が増えていくよう、財政出動で民間の設備投資を促していくのは大切だ」と語った。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、抗議していた人らがダンプカーにひかれて死傷した事故を受け、政府が中止した埋め立て用土砂の運搬作業が22日、名護市で再開された。県によると、防衛省沖縄防衛局から21日に「対策を講じた上で再開する」と連絡があった。

能登半島地震で海底が隆起した石川県輪島市の赤神漁港で、土砂をさらう「しゅんせつ」作業を行う水陸両用のショベルカー（左）とダンプカー＝5日 能登半島地震で海底が隆起して船が出港できなくなった石川県輪島市の漁港復旧工事で、全国的にも珍しい水陸両用のショベルカーとダンプカーが活躍している。海中を自在に動いて底の土砂を掘り進めることが可能。通常の方法より手間がかからず、復旧も早まると地元は期待を寄せる。 建設機械大手コマツと青木あすなろ建設が開発。海底が隆起した輪島市門前町の漁港2カ所の土砂をさらう「しゅんせつ」作業に投入している。 赤神漁港では海底が1メートルほど隆起して水深が浅くなり、漁船が港を使えなくなった。市が発注した応急復旧工事では、ショベルカーで海底の土砂を掘り起こし、ダンプカーで陸上の仮置き場に運ぶ。

【ワシントン共同】米国のエマニュエル駐日大使が11月下旬に離任する意向を周囲に伝えていることが9日、分かった。米国の感謝祭（11月28日）前後に日本を離れることを検討している。11月5日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、政権移行に関与したい考えだ。米政府関係者が明らかにした。 共和党大統領候補のトランプ前大統領が勝利すれば、駐日大使の交代は確実。複数の関係者によると、エマニュエル氏は次期大使が決まるまで務めるのではなく、次の政界ポスト探しを進めたい考えという。 ニュースサイト、アクシオスは、ハリス氏が当選すれば、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用されるとの観測があると報じている。 エマニュエル氏は中国に対する厳しい姿勢で知られ、バイデン大統領との関係の近さも武器に日米関係の発展に力を発揮した。長崎市が今月9日に主催した「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエルを招待

欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「（招待されなかった）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。（共同）

日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことが7日、分かった。書簡は7月19日付。（共同）

パキスタンにある世界第2の高峰K2（8611メートル）で滑落した、いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん（45）＝長野県出身＝と中島健郎さん（39）＝奈良県出身＝について、2人が所属する登山用品販売の石井スポーツは30日、救助活動を打ち切ったとホームページ上で発表した。 石井スポーツによると、2人は日本時間の27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7千メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。 30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。 ホームページでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けて

民事裁判の判決のデータベース化を議論する法務省の有識者検討会が29日、報告書を取りまとめた。民事訴訟と行政訴訟の判決全てが原則対象で、「情報管理機関」を新設し、個人名などのプライバシー情報を伏せた上で利用者に提供する。膨大な裁判情報の分析が可能となり、紛争の予防や早期解決に有効だとした。政府は早ければ本年度中に関連法案を国会提出し、2026年度中の運用開始を目指す。 民事裁判の判決は年間約20万件に上るが、裁判所のサイトや法律雑誌への掲載は数％に過ぎず、研究者や実務家からより多くの提供を求める声が上がっていた。 報告書は、全国の簡裁、地裁、高裁と最高裁の判決を対象とし、DVやストーカーを巡る損害賠償請求事件などは、訴訟関係者の権利や利益に配慮した方策を講じるとした。命令や決定については作業の負担を考慮し、社会的なニーズの高いものからデータベースに収録していくべきだとした。 裁判所から判決記

モスクワで映画の試写会に出席したロシアの歌手アーラ・プガチョワさん（左）と夫の司会者マクシム・ガルキンさん＝2021年9月（タス＝共同） ロシアの国民的歌手、アーラ・プガチョワさん（75）は9日、インスタグラムに顔などに大きな傷を負った子どもの写真を投稿し「神は忍耐強いが、すべてのことには限度がある」と投稿した。ロシア軍の攻撃の結果、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の小児病院などが損傷したことへの批判とみられる。 現在、国外で生活するプガチョワさんはロシアのウクライナ侵攻に反対の立場で知られるが、反戦メッセージの発信はまれ。侵攻を批判した有名司会者の夫が2022年9月にスパイを意味する「外国のエージェント（代理人）」に指定された際には、夫への連帯を表明した。（共同）

前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。

国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。