有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている2つの物質について、千葉県柏市の井戸水から国の暫定目標値の最大30倍の濃度が検出されました。近くの水路では以前から国の値を上回る濃度が検出されていて、市などは原因を調べることにしています。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。 柏市内では少なくとも5年前から、隣の白井市との境界を流れる川で2つの物質を合わせた濃度が国の暫定目標値の1リットル当たり50ナノグラムを上回って検出され、周辺で調査が進められています。 ことし3月には、海上自衛隊下総航空基地に近い水路の4か所で、いずれも国の値の10倍以上の濃度が検出され、市は4月、周辺の84本の井戸で追加調査を行いました。 その結果、このうち飲み水として利用されているものを含む18本の井戸の水か

日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題で日産の内田誠社長は23日、日本自動車工業会の会見で、公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにしました。 調査結果については1週間後をめどに公表するとしています。 会見で内田社長は「事実確認は進んでいますが、現時点では最終確認にはいたっておらず、引き続き調査を継続してい

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の、台湾をほぼ取り囲む海域や、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。 東部戦区によりますと、軍事演習は24日までの2日間行われます。演習の内容については、日本時間の23日 午後5時時点の発表で、海や陸への攻撃や潜水艦に対応する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃する実戦的な能力を検証するとしています。 中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、台湾周辺で中国軍が始めた軍事演習について国際法や国際的な慣行にのっとったものだとした上で「国家主権と領土の一体性を守る中国人民の決意は揺るぎない。台湾独立を求める勢力は中国の完全な統一という歴史の流れの前にひどい目にあうだろう」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を非難しました。 その

イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続く中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国は、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明しました。すでに多くの国が承認していますが、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。 これは、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相が、22日にそれぞれ会見などで明らかにしました。 アイルランドのハリス首相は、イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区について、「パレスチナ人たちはひどい苦しみ、苦難、そして飢えにさらされている」と指摘しました。 そのうえで、「恒久的な平和は、自由な人々の自由な意思に基づいてのみ確保される」と述べ、パレスチナを国家として承認する手続きに入ると明らかにしました。 スペインのサンチェス首相とノルウェーのストーレ首相も

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、USスチールの取締役会は別のアメリカの鉄鋼メーカーが買収を阻止するため、誤解させるような情報を拡散していると非難する異例の書簡を公表し、買収の完了を目指す方針を改めて強調しました。 日本製鉄による買収計画は先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は計画に一貫して反対しています。 これに関連し、USスチールの取締役会は21日、書簡を公表し、別のアメリカの鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスが買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散していると非難しました。 書簡では、クリーブランド・クリフスも当初、買収を提案していた経緯に触れ、USスチールは検討の結果、日本製鉄の提案がすぐれていると判断しており、会社や株主だけで

横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴していること

いわゆるペーパーカンパニーを設立し、詐欺の被害者などから法人名義の口座に振り込まれた金を別の口座に移してマネーロンダリング＝資金洗浄を行ったとして、41歳の会社役員ら12人が逮捕されました。容疑者らが設立したとみられる複数の法人の口座には少なくとも600億円の入金が確認されたということで、警察は犯罪グループなどから依頼を受けて資金洗浄を繰り返していた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは神奈川県川崎市の会社役員、藤井亮平容疑者（41）ら合わせて12人です。 警察によりますと、去年6月までの2年近くの間に、実体のない会社、いわゆるペーパーカンパニーを設立したうえで、詐欺の被害者などから法人名義の口座に振り込まれた金、合わせて550万円余りを別の口座に移して資金洗浄を行ったとして、組織犯罪処罰法違反などの疑いが持たれています。 容疑者らは知人に依頼したりSNSで募集したりして、これまで

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ

20日昼すぎ、群馬県富岡市にある「群馬サファリパーク」で、飼育員の21歳の女性が「マレーバク」にかまれ、腕を骨折する大けがをしました。警察が詳しい状況を調べています。 警察などによりますと、20日午後0時半ごろ、群馬県富岡市にある「群馬サファリパーク」にある屋外の展示スペースで、飼育員の21歳の女性がマレーバクに腕をかまれました。 飼育員は病院に運ばれ、右腕を骨折する大けがだということです。 「群馬サファリパーク」によりますと、マレーバクは、バクの仲間では最も体が大きく、かんだバクは体長1.8メートルから2メートルほど、体重およそ400キロの大人のメスだということです。 飼育員は当時、ブラッシングをしていて、子どものマレーバクが近づいてきた際に、腕にかみつかれたということです。 警察が当時の状況を詳しく調べています。 サファリパークによりますと、マレーバクのエリアは、車などに乗って見学する

中東のイランでライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが山の中に墜落した事故で一夜明けた20日機体の残骸が発見されました。 国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 イランの国営テレビは19日午後、北西部の東アゼルバイジャン州でライシ大統領やアブドラヒアン外相らが搭乗したヘリコプターが墜落する事故があったと伝えました。 現場は山の中で、イランの内相は霧などの悪天候が事故につながったという見方を示した上で「困難な着陸を余儀なくされた」と説明しています。 国営テレビは一夜明けた20日朝、捜索に加わっている赤新月社の代表の話として、ヘリコプターの機体の残骸が見つかったと伝えました。 また、国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 ライシ大統領は近くで行われたダ

旧ソビエトのジョージアのズラビシビリ大統領は、議会で可決された、外国から資金提供を受ける団体を規制する法案について「その本質においてロシアの法律であり、わが国の憲法にも反する」などとして、署名を拒否したことを明らかにしました。 ただ、法案は再び可決されれば、大統領の署名なしで成立するため議会の対応が注目されます。 ジョージアでは、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」としての登録を義務づける法案をめぐって、ロシアの法律と同様に、政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだと反発する市民らの大規模なデモが続く中、14日に議会で賛成多数で可決されました。 法律として成立させるためには大統領の署名が必要ですが、ズラビシビリ大統領は18日、テレビ演説で「この法案は、その本質においてロシアの法律であり、わが国の憲法にも反する」などと述べ、署名を拒否

イスラエルによる、イスラム組織ハマスに対する軍事作戦が長期化する中、イスラエルの戦時内閣の主要閣僚が18日、ガザ地区の将来的な統治をめぐる計画を策定するようネタニヤフ首相に求めました。 別の閣僚もガザ地区をイスラエルが統治しないことを明言するよう迫ったばかりで、政権内の意見の違いが表面化しています。 イスラエルは、ガザ地区を実効支配するハマスの壊滅を目指して軍事作戦を続けていますが、ネタニヤフ首相は、ガザ地区をどのような形で統治していくのかなどについて明確な計画を示していません。 こうした中、野党の立場から主要閣僚として戦時内閣に加わっているガンツ前国防相は18日、記者会見を開き、ネタニヤフ首相に対し、ガザ地区の将来的な統治をめぐる計画を策定するよう求めました。 そのうえで、来月8日までに計画が策定されない場合は、戦時内閣から離脱する可能性を示唆しました。 これに先立って、ネタニヤフ首相と

この催しは、山形県長井市が誕生してからことしで70周年となるのを記念して開かれ、県内に住む14歳から46歳までのあわせて10人が参加しました。 勝負したのはフラワー長井線の羽前成田駅から白兎駅までのおよそ2.2キロの区間で、参加者は催しのために用意された1両編成の臨時列車と対決しました。 午前10時、出発地点の駅でスタートの合図が鳴ると、参加者たちは線路沿いの直線道路を勢いよく走り出しました。 対する列車は、ふだんは平均時速およそ60キロで運行していますが今回は参加者に花を持たせようと平均時速およそ20キロで追いかけました。 参加した10人中7人が列車に勝ち、このうち優勝した14歳の男子中学生は列車に1分以上の差をつけてゴールしていました。 優勝した飯豊町の男子中学生は、「なかなか列車と競争する機会はないので走ってみて楽しかったです」と話していました。

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で3人は、ほかの候補者や団体を批判した著名人の自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。自宅の住所は、SNSで情報を募るなどして特定していたとみられ、警視庁が活動の実態を調べています。 政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）や代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙で、ほかの候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聞き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いがもたれています。 根本幹事長らは同じような妨害行為を繰り返していましたが、さらに、ほかの候補者や団体を批判した著名人などの自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）

中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当

10年前、茨城県牛久市の入管施設に収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡したことをめぐり、2審の東京高等裁判所は入管施設の職員が救急搬送を要請する義務を怠ったとして1審に続き、遺族に165万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡しました。 2014年3月、牛久市の入管施設「東日本入国管理センター」に収容されていた43歳のカメルーン人男性が死亡しました。 男性の母親が国に賠償を求めた裁判で、1審の水戸地方裁判所は「センターの職員は救急搬送を要請しなかった過失がある」として国に165万円を賠償するよう命じ、双方が控訴していました。 16日の2審の判決で東京高等裁判所の増田稔裁判長は「死亡する前日の夜、男性はぐったりして苦しそうな様子をみせて『アイムダイイング』と体調が悪いことを訴えていた。センターの職員は男性の生命、身体に危険が生じているおそれがあると認識することができ、救急搬送を要請する

国立大学の授業料は、文部科学省の省令で標準額が年間53万5800円となっていますが、特別な事情があるときは、各大学が120％を上限に授業料を引き上げることができると定められています。 関係者によりますと、東京大学が現在、標準額と同額となっている年間53万5800円の授業料の引き上げを検討していることがわかりました。 上限の120％まで増額した場合、年間64万2960円となり最大で10万円余り増える可能性があるということです。 東京大学は、金額や時期については役員会で正式に決定するとしています。

アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。 アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。 バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イ