ゴルフ場を利用する人にかかる「ゴルフ場利用税」について、超党派の議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。 議員連盟の会長を務める自民党の高村副総裁は、「ゴルフ場の利用者に限って、税を課しているのは世界でも日本だけだ。スポーツに税金をかける大義はなく、大義のない税は廃止していきたい」と述べました。 また、出席者からは、「ゴルフは、オリンピックの正式競技になったことを踏まえ、4年後の大会の開催国として、この時期に廃止すべきだ」などといった意見が出されました。 そして、会合では、「ゴルフは、国内の1000万人が親しむスポーツであり、数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で、「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議を、全会一致で採択しました。
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