ウクライナ東部ドンバス地域で軍事的緊張感が高まっている。ミンスク議定書による和平は行き詰まり、停滞を打破するため、ロシアが軍事的圧力をかけるのではないか、と予想されているからだ。 ロシアからの援軍により軍事的に優位に立った人民共和国だが、今度はウクライナ政府の封鎖を受けて経済危機に陥っており、ロシアが際限ない負担をいつまで続けられるのか注目されている。 ロシアによるドンバス介入
(英エコノミスト誌 2014年11月22日号) ロシアの危機は、西側諸国やウラジーミル・プーチン大統領が考える以上に切迫している。 問題に事欠かないロシアのウラジーミル・プーチン大統領だが、その多くは自らが招いたものだ。同大統領が事態を複雑にし続けているウクライナ東部では大量殺戮が起きている。 また、西側との関係も思わしくなく、今やドイツでさえプーチン大統領と敵対している。ロシアの国境地帯ではイスラム主義者が反旗を翻し、国内でも、同大統領のウクライナ政策への見識を疑う国民が増え、不満がくすぶる。 しかし、これらの内憂外患がすべてかすむほどの大問題がある。不振を極めるロシア経済が、危機に陥る恐れがあるのだ。 原油安、通貨安、制裁に苦しめられる手負いの経済 ロシア経済の問題点の一部は、広く知られている。石油に牽引された同国経済は、エネルギー価格の上昇局面で急成長を遂げた。しかし、2014年前半
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
あまり知られてはいないが、去る11月21~23日、北京で安全保障に関する「香山フォーラム」という会合が開かれた。主催は中国軍事科学院、今年で5回目になる。 興味深かったのは、冒頭、常万全国防部長が従来とは若干トーンの異なる「基調講演」を行ったことだ。日本のメディアでこれを真面目に報じたのは朝日新聞だけだったと思う。さすがは朝日、ちゃんとフォローはしている。 それはさておき、各種報道によれば、常国防部長はアジア太平洋地域において平和と安定を維持するため、次のような努力が必要だと述べたそうだ。 (1)防衛当局間のホットライン設置など危機管理体制を構築すべし (2)防衛交流の活発化により相互信頼を強化すべし (3)アジア地域における運命共同体意識を強化すべし (4)列強による侵略など苦難の歴史を繰り返してはならない (5)世界各国は軍事の情報化に向け改革を進めているが、その面で中国は劣っている
英紙「デイリー・メール」の26日付記事では、アフガニスタンFarah州の女性Reza Gulは警察官である息子がタリバンの襲撃で射殺されたことを受けて、娘、嫁を連れてタリバンに仕返しをした。7時間の激戦で、25人を射殺し、5人に負傷させた。 Gulの息子のいる警察小隊は、検問所でタリバンに襲撃され、息子は射殺された。娘のFatima、嫁のSeemaから応援を受けて、Gulは襲撃者に反撃し、タリバン戦闘員25人を射殺し、5人に負傷させた。 Gulは「私は自分を阻止できず、思わず武器を手に持っている。検問所を訪れ、襲撃者に反撃した」と語り、Seemaも「戦場に到着したとき、戦況は激しく、軽火器、重火器は響いていた。我々は最後まで戦った」と語った。戦闘が終わった後、タリバン戦闘員の死体はあちこちにあった。 アフガニスタン内務省報道官は、「公共武装蜂起」の象徴だと評価した。タリバン側はまだコ
440 名前:名無し曰く、[sage] 投稿日:2014/11/27(木) 12:19:35.80 ID:KXqVRnmx これは酷い
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