国内航空3位のスカイマークは14日、検討していたANAホールディングスへの出資要請を見送り、自主再建を目指す方針を固めた。両社の首脳が同日交渉したが、条件面で折り合わなかった。当面の資金は予備エンジンや操縦士の訓練装置を売却してまかない、その後国内のファンドから出資を受けるめどがついたとしている。 15日の取締役会で正式に決定する。共同運航に向けた交渉は日本航空、ANAの両方と続けており、3月末から3社で共同運航できるよう路線の割り振りなどの詰めを急ぐ。 スカイマーク首脳によると、エンジンなどの部品や、キャンセルで不要になった「エアバスA380」用の訓練装置の売却先が14日までに決まったという。追加の資金についても「支援してくれるファンドがある」といい、共同運航で安定した収入が見込める3月末までの資金繰りのめどがついたとしている。 スカイマークは格安航空会社との競争激化に加え、航空機のキャ
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自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中
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