中国の指導者たちが神経過敏になる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 遅かれ早かれ、王朝というものは滅びるものだ。中国の王朝とて例外ではない。紀元前221年に最初の中華帝国として誕生した秦王朝は、わずか15年しか続かなかった。その後登場した漢、唐、宋、明、清王朝はそれに比べればはるかに長続きしたが、それでも最終的には廃れていった。 最も新しい王朝的な存在、つまり、62年間続いている中華人民共和国にも、いずれ同じことが起きるだろう。 繁栄の中で身構える中国共産党 中国共産党がいつ、あるいはどのように、権勢を失うかは誰にも分からない。中国はその富を急速に増やしており、国際的な影響力も強まる一方だ。そうした様子からは、危機が切迫している明らかな兆候はほとんど見受けられない。騒乱と悲劇に満ちたその歴史に照らす限り、中国は今、ここ数百年間で最も繁栄している。 しかし、過剰反応するのが常の共産党は、反旗を翻すごく
ユーザーが消えたシステム開発の末路 プロジェクト成功に欠かせない「システムイニシアティブ」 | JBpress (ジェイビープレス)
前回、「システムイニシアティブ」についての話をした。システム開発はユーザー企業と開発側（ベンダーやシステム開発会社など）との「共同作業」であり、本来はユーザー側がイニシアティブを取るべきだという点を強調した。 「共同作業」が行われず、ユーザー側がイニシアティブを取らなかった場合、システム開発はどうなるのか？ 過去にあった事例で説明しよう。 ある会社（A社）が経営危機に陥った。A社の再建に当たることになった会社から、当社に依頼があった。 A社には自社で構築した汎用機のシステムがあった。だが、業務縮小に伴いシステムも縮小することになった。ついては汎用機から小規模サーバーにシステムを移し替えてほしいという依頼だった。 当社は受注するに当たって、以下の条件を受け入れてもらうことにした。 （1）まずは必要最小限の帳票機能の実現を目指す。要件定義後に、必要があれば追加設計と別見積もりを行う。 （2）従
民主党は見習ってはどうか、40年前の貴重な「事務次官通達」 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年11月、航空自衛隊入間基地で航空祭が開かれた。この場で、ある自衛隊協力団体の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」などと政権批判をした。これを受けて防衛省が、「隊員が政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがある時は参加を控えてもらう」といった内容の事務次官通達を出したという事件だ。 以後、自衛隊では行事の挨拶などで「民主党・・・」というワードが出てくるだけで、関係者はヒヤヒヤもの。何だかおかしな雰囲気になってしまった。 この通達は、言論に「見えない縛り」を及ぼしており、「憲法違反の疑いもあるのでは？」と言われる。政権のためにも、与党の品性のためにも、速やかに撤回することが望まれる。 米国の「おふる」を使っていた黎明期の自衛隊 一方で、自衛隊の歴史を振り返ると、貴重な事務次官通達もあった。 それは、1970年7月16日、中曽根康弘防衛庁長官時代に出された。「装備の生産及び開発に関
医療に「効率」を求めるとどうなるのか 規制緩和と生産性向上で医療が失うもの | JBpress (ジェイビープレス)
2月6日 日本経済新聞電子版に「医療・介護の生産性低く 全産業の6割止まり」と題された記事が掲載されました。 記事では「菅政権が成長の要として期待している医療・介護サービスの生産性の水準は全産業平均の6割にとどまり、様々な業種の中でも低い部類」という事実を提示しています。 その上で医療・介護の問題点として、以下の2点を挙げています。 (1)参入障壁があり事業者間の競争が乏しく、生産性を高めようという動機づけが働きにくい。 (2)福祉サービスの料金は公定価格が基本で、サービスの差が生まれにくい。 解決策として、(1)に対しては「競争原理の導入による生産性向上」、(2)に対しては「自由価格の導入」を提唱していました。 この記事を読んだ読者のほとんどが、「生産性が低いのであれば、医療費の公的負担を増やす前に市場経済の原理を取り入れて（つまり規制緩和して）、生産性を高めるべき」と考えてしまうことで
サウジアラビアを救えるのは市民だ アラブの目覚めと絶対君主国の行方 JBpress(日本ビジネスプレス)
数カ月に及んだ米国およびモロッコでの入院と静養を終えて帰国したサウジアラビアのアブドラ国王は、いかにも国王らしい気前の良さを発揮した。給与の引き上げや債務の減免、住宅購入や起業への支援などにより、計360億ドルを臣民のために使うと発表したのだ。 実に君主らしい豪勢な話だが、これが当を得た政策であるかどうかは別の問題である。 これだけカネを出せば、政治、軍事、および宗教面の厳しい統制下でくすぶっているサウジアラビア国民の不満を一掃できるかもしれない。あるいは、この施策は、アラブ世界に広まっている革命の波に絶対君主がパニック的な反応を示したのだと受け止められる可能性もある。 実際、隣国バーレーンの支配者たちは同様なワイロを国民に提供したが、国民は結局デモに繰り出した。 政治改革が行われなければ、王国の将来に疑問符 しかし、国民にカネを与えて欺き、革命を未然に防ごうというアブドラ国王の決断が新し
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる | JBpress (ジェイビープレス)
人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新
日中関係は日本の若い政治家がぶち壊した！ 日本の民意を見誤る中国～中国株式会社の研究～その84 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中
歴史が語る中国の失敗：資源は国を富まさない ゴミこそ真の宝の山、ドイツの山奥で大儲けしたオランダ人 | JBpress (ジェイビープレス)
銀器にヒビを入れて壊してしまう困った「青錆」コバルトは長らく、樽につめて放置され、かさばってくると山奥に捨てられるだけの運命だった。21世紀の目から見れば「なんともったいないことを！」と思われるに違いない。 話が少し飛ぶが、尖閣諸島での漁船事故問題では「レアアース」希土類の輸出が問題になったけれど、コバルトは国際的に見ても希少な資源金属の1つだ。 中世ドイツの銀山は、まさに「宝の山」の中で、ゆくゆくは銀よりはるかに価値が出るはずの「青錆」を、ゴミとして捨てていたのである。 ところがこの「青錆」が、イスラム世界ではステンドグラス染色に使われる「資源」だという「情報」を握った人々がいた。 海運に携わり、各国事情に通じていれば、この手の情報は手に入る。また欧州内陸部での銀山のゴミ事情なども、ある種のビジネスパーソンの耳には入ってくる。両者が合致したところで「これだ！」と気づいた人々がいた・・・オ
いつまでも「職人芸」では海外メーカーに勝てない 日本の半導体製造装置はなぜスループット、稼働率が劣るのか | JBpress (ジェイビープレス)
露光装置とは、写真の技術を応用して、シリコンウエハ上に塗布した感光性樹脂（レジスト）に光を照射することにより回路パタンを形成する装置である。解像度の進展とともに、装置価格が高騰しており、「ArF液浸」と呼ばれる最先端露光装置は1台50億円、次世代のEUV（Extreme Ultra Violet）露光装置は100億円を超えると言われている。 露光装置は、人類が生み出した最も精密で高価なマシンであると言える。東芝の微細加工の責任者である東木達彦部長は、「まさに兵器だ」とすら述べた。半導体の量産工場には、「兵器」のごとき露光装置が数十台並ぶ。この兵器をどのように使うかが、半導体デバイスの性能、品質のみならず、コストにも大きく影響する。 ASMLの装置はスループットと稼働率が高い？ ASMLはどのようにしてTSMCやサムスン電子と共進化できる露光装置を開発したのか？ 装置メーカーに所属している筆
丹羽大使の「原罪」 Ambassador Niwa’s Cardinal Sin | JBpress (ジェイビープレス)
そもそもの初発行動で、丹羽氏は対応をひどく誤った。 尖閣諸島久場島（くばじま）北北西、日本領海内で操業中の中国漁船を、海上保安庁の巡視船が発見、体当たりして来るのを取り押さえたのが、9月7日午前の出来事だった。 それから丹羽氏は、中国外交部に引っ張り出され続ける。 最初に呼びつけたのは宋濤という人物で、これは外交部に12人いる次官級役人では序列7位の人だ。 会わなくてもいい下級官僚の呼び出しに応じた愚 公式バイオグラフィーによると、対日関係はその職掌に入っていない。「領事」とか「監察」という、あさっての方向のことを担当していると、説明にはある。 日本の報道では「次官」に呼ばれたことになっていたけれど、甚だミスリーディングである。日本の外務省には次官というと1人しかいないからそれなりの人かと思いがちだが、実態は上の通りだった。 もっと奇異なのは、その翌日の8日、今度は1つランクが下がり、胡正
日本の政治：自己破壊 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月4日号） 日本の与党・民主党は、党内で最も有名なメンバーである小沢一郎氏を権力の座から追放すべきだ。 小沢一郎氏は、だてに「壊し屋」として知られているわけではない。日本の政界の密室で策略を練って過ごした経歴の中で、他党と連立を組んでは壊し、政権を転覆させた。また、透明性をはじめとする民主主義の規範を、多くの西側政治の欺瞞としてあっさり蔑視した。 しかし、小沢氏の最新の策略は、最も邪悪な策略の1つだ。民主党の代表選挙で菅直人首相に挑むことで、この12カ月で3つ目の日本の政権を倒す恐れがある。 さらに悪いことに、有権者は昨年、55年間にわたる一党支配に終止符を打った時に民主党に信頼を託したが、小沢氏は今も残っているどれほどかの信頼を打ち砕く可能性がある。 民主党は、自党の将来は言うまでもなく、日本の民主主義のために、小沢氏と氏が象徴するすべてのものを拒絶しなく
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