国境紛争を観光化するインド・パキスタン
今、パキスタンに来ている。 人間文化研究機構が実施するイスラーム地域研究事業の一環で、パキスタンのラホール経営大学で「イスラーム地域研究の新たな地平」と題する国際会議が開催されているのだ。ラホール経営大学との協力関係を作り上げ、日本の若手イスラーム地域研究者と、パキスタンの優秀な若手学者の熱気溢れる学術交流と信頼関係を築き上げた早稲田大学の桜井啓子先生の、三日間の国際会議を切り盛りする見事な手腕は、実に感動ものだったが、紛争や国際政治を専門にする者として、それ以上に感銘を受けたことがある。ラホールのパキスタン・インド国境への訪問だ。 インドとパキスタンが、1947年の英領からの分離独立以来、さまざまな国境対立を抱えていることは、周知のことだろう。ラホールの国境のひとつのワーガーという村も、分離独立でふたつの国に分断された場所のひとつだ。そこでは、毎日国境を挟んで国旗降納の儀式が繰り返されて
日立と三菱重工「幻の合併騒動」でわかった経営者とメディアの劣化 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
けさの日本経済新聞を読んだ読者は、驚いたことだろう。1面トップの大見出しで「日立・三菱重工 統合へ」と題した記事は、こう報じている。 日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、ＩＴ（情報技術）までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。 記事は「4日午後に発表する」と書いており、これが事実とすれば大スクープである。日立の中西宏明社長は、早朝に自宅でのぶら下がり取材に「きょう夕方発表します」とコメントした。東京証券取引所はこれを受けて両社の取引を一時停止し、事実関係を広報に確認した。 ところが日立の広報は「そのような事実はありません」とコメントし、三菱の広報は「当社が決定した事実もあり
孫正義氏は政商か革命家か
先日、霞ヶ関のOB数人と話した。話題はやはりエネルギー問題になり、特にソフトバンクの孫正義社長の「メガソーラー」に話題が集中した。彼の行動は、霞ヶ関の常識を越えているようで、いろいろな疑問が出た。 A 「彼は菅首相に取り入って、エネルギー政策を商売に利用する『政商』だよ。フィードインタリフ（固定価格買い取り）の買い取り価格を40円/kWhで20年固定するというのは、投資収益を確保しようということだろう。リスクなしでもうけを保証したら、訳のわからない会社が入ってきて電気代が上がり、スペインみたいにめちゃくちゃになる」。 B 「いやいや、そんなに甘くないよ。俺もエネ庁（資源エネルギー庁）に長くいたけど、太陽光発電でもうけたなんて話は聞いたことがない。役所が補助金をつぎこんで無理やり電力会社にやらせてたんだぜ。単価40円といっても年間1000万kWh程度だから、売り上げはわずか4億円。設備投資は
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