孫正義氏は政商か革命家か
先日、霞ヶ関のOB数人と話した。話題はやはりエネルギー問題になり、特にソフトバンクの孫正義社長の「メガソーラー」に話題が集中した。彼の行動は、霞ヶ関の常識を越えているようで、いろいろな疑問が出た。 A 「彼は菅首相に取り入って、エネルギー政策を商売に利用する『政商』だよ。フィードインタリフ（固定価格買い取り）の買い取り価格を40円/kWhで20年固定するというのは、投資収益を確保しようということだろう。リスクなしでもうけを保証したら、訳のわからない会社が入ってきて電気代が上がり、スペインみたいにめちゃくちゃになる」。 B 「いやいや、そんなに甘くないよ。俺もエネ庁（資源エネルギー庁）に長くいたけど、太陽光発電でもうけたなんて話は聞いたことがない。役所が補助金をつぎこんで無理やり電力会社にやらせてたんだぜ。単価40円といっても年間1000万kWh程度だから、売り上げはわずか4億円。設備投資は
金融危機と原発事故は似ている
筆者は最近、米シカゴ大学ラグラム・ラジャン教授の最新のベストセラー「Fault Lines(大断層)」を読んだ。あの１００年に１回といわれた世界同時金融危機の発生に関して、そのメカニズムも含めて正確に予想していた、元IMFのチーフエコノミストである。そして筆者は、金融危機と今回の福島第一原子力発電所のシビア・アクシデントとの多数の類似性に驚いた。以下、筆者が気がついたことを書く。 類似点１： 政治的都合で軽んじられた合理性 ２００８年の金融危機までアメリカ経済はマクロで見れば非常に好調であったが、それでも中低所得者層へはなかなか恩恵が回らなかった。そういった国民の不満を紛らわせる安易な方法として、アメリカの政治家は「国民全員にマイホームを」という政策を掲げた。金融危機の震源地になったファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などはアメリカ国民が住宅ローンをどん
サラリーマンとビジネスマンの違い（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
また新しく会社をひとつ立ち上げることになりました。今回は久々に東京で。半年以上ぶりでしょうか。 オフィスは新規事業への取り組みや旧事業から新事業への移行、新しい社員の受け入れなどでてんやわんやになっておりますが、採用や幹部社員などとの話し合いをしているとき、意外に忘れられがちなところに気づきましたんで、自己の備忘録的に書いておきます。酒を飲んでいるのと出張疲れがあるので乱文ご容赦。 サラリーマンとビジネスマンの違い、と書くと、サラリーマンは駄目で、ビジネスマン万歳みたいなノリになりやすいのですけど、私はどちらが上とか下とか思っていません。雇われるにあたって、やはり人によって働き方や、力の出せる環境、マネジメントに違いがあると思うのです。 教科書的なことに過ぎないものでも、それを行動様式に落とし込んだり、組織の中でハンドリングしていくには、やはり相当ブレークダウンしていかなければならず、受け
原発との戦争
定期点検に入った原子力発電所が再稼働できない、という危機的状況に日本国民は追い込まれている。このままでは来年の春までに電力の３０％を失い、日本経済は壊滅的なダメージを受けるだろう。いうまでもなく経済問題は国民の安全を脅かす。エネルギーが潤沢に供給される、強い経済だけが多くの国民の命を守ることが出来るからだ。経済が困窮するということは、国民の安全が脅かされることと同義である。 筆者が、過去に何度も書いてきたが、原子力発電所を止めたところで、そもそも危険性はあまり変わらない。福島原発の水素爆発は、使用済み核燃料プールで起こっているからだ。原子力発電所を止める、というのは身勝手な政治家の自己満足的なパフォーマンスに過ぎないのである。 そして原子力発電所が全停止に追いこまれると、火力発電所で代替するために追加的に日本国民が支払わなければいけない化石燃料費 ―仮に電力不足にならずに代替できると楽観的
支援の車に「ありがとう」 福島の姉弟手振り続け３カ月
支援の車に「ありがとう」 福島の姉弟手振り続け３カ月2011年7月20日17時1分 印刷 Check 警視庁の車に手を振る広野あみさんと諒君＝福島市飯野町青木、山吉写す 福島県の沿岸部の被災地と福島市を結ぶ国道１１４号沿いに毎日朝と夕、小学生の姉弟が立っている。福島市立青木小学校６年生の広野あみさん（１２）と４年生の諒君（１０）。行方不明者捜索などで行き来する警察や自衛隊の車両に手を振り続け、３カ月になる。 夕方、福島市飯野町青木の峠道。警視庁のパトカーが来た。２人はカレンダー裏に書いた「おかえり！！」「いつもありがとう」のメッセージを急いで広げ、手を振って「お疲れさまでした」と大きな声をかけた。警察官も手を振り返した。 始業式だった４月６日、通学路の国道１１４号は全国から派遣された警察と自衛隊の車両が連なり、横断できないほどだった。「大きくなったら、人を助ける仕事がしたい」という諒君が、
×「ＲＰＧ」 ○「Ｒ．Ｐ．Ｇ」 : Runner's High!
うわ～、コンマ付きの「Ｒ．Ｐ．Ｇ」なんて反則だ（苦笑） んなわけで、特許電子図書館の商標登録情報を改めて確認してみたところ、株式会社バンダイはおもちゃ類の区分で「Ｒ．Ｐ．Ｇ」との商標を保有していました｡ 登録番号第１７９２０２０号 、登録日は昭和６０年（１９８５）７月２９日｡ 平成１７年（２００５）７月１９日に更新登録が行われているため、現在でもこの商標は存続しています｡ × 「ＲＰＧはバンダイの登録商標」 ○ 「Ｒ．Ｐ．Ｇはバンダイの登録商標」 前回のエントリーが間違いだったわけではありませんが、追加訂正させて頂きます｡ （関連記事） ○ＲＰＧはバンダイの登録商標ではありません
ＲＰＧはバンダイの登録商標ではありません: Runner's High!
○PS2で面白いRPGを探しています。 （from 教えて！goo） RPGはバンダイの登録商標なので他のメーカーのものは正式にはRPGとは言いません。 「RPGはバンダイの登録商標」とは、ゲームファンの間でも比較的よく知られたトリビアかと思います｡ 例えばセガの自虐作品として有名な『セガガガ』の中で、「ＲＰＧ」との言葉が出てくる度に「ＲＰＧは(株)バンダイの登録商標です」と表示されるギャグがあるそうです｡*注 僕自身も、今日の今日までこの説明に疑問を感じたことはありませんでした｡ しかし、上の回答者さんの発言にある「バンダイ以外のメーカーのものはＲＰＧではない」とは本当でしょうか？ふと気になって調べてみたところ、意外な事実が浮かび上がりました｡ 結論から言うと、バンダイが登録した「ＲＰＧ」との商標はビデオゲームに関するものではありません｡さらに平成１９年１０月現在、「ＲＰＧ」は特許電子図
「水戸黄門」打ち切りに見る時代劇のフトコロ | ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで | 1
ＴＢＳの人気時代劇「水戸黄門」が今シリーズをもって放送を終了することになった。1200回以上の放送回数を誇る国民的番組も、人々のライフスタイルや視聴習慣の変化には対応出来ずじまい。打ち切りはそうしたことが背景にあるのだが、大河などを放送するＮＨＫ以外の民放制作の時代劇は軒並み全滅。ＴＶ局のフトコロ事情もあり、「制作費のかかる時代劇を切りたかったのだろう」という声が撮影、事務所の関係者から出ている。 最後の砦「水戸黄門」も終了 広く世相を反映する鏡がテレビだが、時代劇と言えば誰もが思い浮かぶ「水戸黄門」まで打ち切りという事態は、世知辛い現在の状況をまさに現している。すでに、他局でも時代劇は敬遠され、「暴れん坊将軍」「遠山の金さん」などと言った人気シリーズも終了して久しい。 全国紙の文化記者によると、ここ数年は撮影が行われている京都の太秦でも記者会見の回数が減っているのだという。かつては会見の
従業員が着服？不明金１億円超、生協破産へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
弘南バス生活協同組合（青森県弘前市、小山内芳親理事長）で多額の使途不明金が発生し、同生協が破産手続きの準備に入ったことが２０日分かった。 近く青森地裁弘前支部に申請する。不明金の総額は１億数千万円に上り、４０歳代の女性従業員が着服を繰り返していたとみられる。 同生協によると、不明金は６月中旬に実施した財務調査で発覚。この従業員は、組合員から積立金の払い戻し請求があった場合、伝票上の請求額を水増しし、差額を着服するなどしていた。着服は１９９８年頃から続いていたとみられる。 同生協には、弘南バスグループ９社の社員やＯＢら約８００人が加入。給与からの積み立てや物品の購買などを手がけている。この従業員は９０年から勤務し、１人で経理を担当していた。 同生協では、使途不明金によって積立金の払い戻しのメドが立たないことから、１５日に開いた理事会で破産を決定。積立金の払い戻しを停止し、近く組合員への説明会
西日本エリアで供給力不足 政府、関西に１０％節電要請 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
政府は２０日、閣僚級の「電力需給に関する検討会合」を開き、西日本電力５社（関西、北陸、中国、四国、九州）の供給エリアにおける今夏の電力需給対策を決めた。大飯原子力発電所１号機（ＰＷＲ、１１８万キロワット）が停止し、需給ギャップが深刻化している関西電力エリアの需要家に対し、今夏のピーク期間・時間帯に１０％以上の節電を要請。他の４社の需要家には数値目標を設けず、生活・経済に支障を与えない範囲で節電を求める。大飯１号や中国電力三隅火力発電所（１００万キロワット）のトラブル停止により、８月の西日本５社の予備率はマイナス１．２％、中部電力を含む６０ヘルツ地域の予備率は０．０％に落ち込むとの試算を公表した。 電気の使用制限を需要家に義務付ける電気事業法第２７条の発動は見送り、政府の要請にもとづく自主的な節電を求める。 西日本の電力５社はこれまで、水力・火力発電所の補修時期の変更や、自家発からの調達拡大
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