西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
間違った例えは止めよう コロナに関する政策に、竹槍で B29 を爆破みたいな話だ的な批判をたまにみるようになってきた。私もわりと子供の頃に、戦時中ヤケクソになった日本人は竹槍で B29 をブッ壊そうとしていたといった話を聞いたことがある。その時はへーって思ってわけだけど、最近になって戦中戦後の新聞を読むうち、あれって嘘だったんじゃないのかなと感じるようになってきた。そんなわけで自分で少し調べてみたら、やっぱりこれは有り得ないような話だなといった感じだった。実は先に調べている人たちは沢山いて、ググったら結論はすぐに出るんだけど、ここでは私が調べたことについて記録しておく。 そもそも私は明治の文化を調べていて、かって日本人は合理的、科学的に考え行動しようとしていたことを知っていた。これについては本にしてまとめたので、興味がある人は読んでみてください。 簡易生活のすすめ 明治にストレスフリーな最
警視庁の武蔵野警察署の警察官が、5日、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。警視庁は一緒に勤務していた署員ら70人余りを自宅待機とする一方、警察署の機能を維持するため本部からおよそ30人を派遣し、パトロールなどにあたることにしています。 先月26日に署での勤務中に体のだるさを感じ、自宅待機を続けていましたが、4日にPCR検査を受け、5日夜、陽性と確認されたということです。 また、この警察官は、先月9日から当番勤務の日以外は千代田区にある警察施設で捜査講習を受けていたということです。 警視庁は一緒に勤務していた署員や、講習の参加者など、合わせて70人余りを自宅待機にする措置をとりました。 その一方で、警察署の機能を維持するため本部の警備部や地域部からおよそ30人を武蔵野警察署に派遣し、パトロールなどにあたることにしています。 警視庁では、ほかにも鮫洲運転免許試験場に勤務する警察官
先日、ウェブフロントエンドについて理解するためのただ一つの方法を記事にしました。それは「古い知識に頼るな。公式を読め」でした。たった一つの方法です。これをできない人は必ず行き詰まります。公式をひたすら読み込むことができる人は、たぶん大丈夫でしょう。 今回の記事は、その先にあるものです。 モダンフロントエンドの重要性ここでは少し前回の記事のおさらいをしておきます。 2020年のソフトウェアエンジニアリングの世界ではウェブ技術の重要度は増すばかりです。もちろんウェブ技術というのは広い分野です。ウェブ(HTTP/HTML/JS/CSSその他)によるサーバー・クライアント型のソフトウェアは、莫大な市場を背景にどんどか技術が投入されています。 ウェブ技術の中でも、ここ数年はフロントエンド技術の比重がとても大きくなりました。前回の記事にも書いた通り、少なくとも50%以上の影響力を持っています。 ソフト
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
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