特許情報を簡便に検索・分析できるサービスを、リコーテクノシステムズと富士通がそれぞれ開発した。リコーテクノは、画像を使って特許公報から画像を検索できる「世界初」(同社)のサービス。富士通は、特許同士の関連性をマップ化するというものだ。 リコーテクノの「RIPWAY Version3」は、特許公報に含まれる図面や化学式などの画像の中から、ユーザーが指定した画像と関連する画像を高速に検索して表示できる。新開発の類似画像検索技術を活用した。 検索対象は、日米の特許公報に含まれるほぼ全ての画像約5000万点。発売は来年1月で、価格はIDあたり入会金1万500円、月額料金が12万750円。年間500社への販売が目標。 富士通は、特許情報を分析して「特許マップ」を手軽に作成できる「ATMS/Analyzer」(アトムスアナライザー)を12月3日に発売する。 同社データセンター内の特許情報データベースと
9・11テロから6年間、テロとの戦いを続けてきた米国が手にしたのは栄光ではなく傷だけだった。イラク戦争や単独行動主義の対外政策により、国家イメージと影響力はかつてないほど失墜した。 米国の著名な専門家20人からなる「スマートパワー委員会」は、1年あまりの研究と討論を行い、米国の進むべき道を示す新しい国家戦略報告書をまとめた。同報告書の作成には、シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が大いに関わっている。 報告書の柱は、米国が低下した評価と地位、影響力を回復するためには、軍事力や経済力といった「ハードパワー」より、文化や価値、政策などの「ソフトパワー」に軸足を移し、戦略を見直す必要があるということだ。 ●なぜスマートパワーなのか テロとの戦いの開始とともに、米国は常に「有志同盟」を強調してきた。既存の国際機関や同盟とは別枠に、米国が望む戦争に参加する意志があるかどうか、という二者択一を
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