韓国の時間あたりの労働生産性が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国のうち最下位レベルで、チェコとハンガリーよりも低いことが明らかになった。 １０日、ＯＥＣＤの「２００６年労働生産性統計」資料によると、韓国の労働者の時間あたり労働生産性は２０．４ドルでＯＥＣＤメンバー国のうち最下位から４番目だった。 韓国より労働生産性の低い国は、トルコ（１４．６ドル）、メキシコ（１６ドル）、ポーランド（１９．３ドル）の３国だけだった。韓国はチェコ（２２．３ドル）やハンガリー（２３．５ドル）よりも労働生産性が低かった。 ＯＥＣＤの平均労働生産性は３８ドルだった。先進７カ国（Ｇ７）の平均は４５．１ドルで、韓国の２倍を超えている。米国の労働生産性に比べると４１％に過ぎず、半分にも及ばない水準だ。 労働生産性は、国内総生産（ＧＤＰ）を労働時間（就業者数×平均労働時間）で割ったもので、数値が低いというのは労働時間

バラク・オバマ上院議員が米国史上、初の黒人大統領候補になったというニュースをうけ、オバマ議員と縁のある地球反対側の国々までが搖れているとＡＰ通信が５日配信した。 オバマ議員の父親の故郷であるケニアは、祭りのような雰囲気に包まれている。オバマ議員の父親の家族がいる西部の大都市キスムでは４日、市民がテレビの前に集まってオバマ議員の指名争いの勝利演説を見守り、歓呼の声を上げた。 市民らは「オバマビール」で乾杯をしながら「バラクがケニアに学校と病院を建て、孤児院も支援してくれるだろう」、「オバマがケニアの貧困を無くしてくれるに違いない」と話し、その喜びを隠さなかった。 現地の各マスコミも、このニュースを先を争うようにトップ記事として報道した。英文日刊紙の「デイリーネーション」は、オバマ議員の父親であるバラク・フセイン・オバマ氏が１９５９年に国費留学生として米国で勉強したことに触れながら「ケニア留学

建てては取り壊し、再び建てるという「消費型社会」から、頑丈に建てて丁寧に管理し、後世に引き継いて使う「ストック（ｓｔｏｃｋ＝備蓄）型の社会」へ。 戦後の高度成長期に建てられた建物や基幹施設の取替えを控えた日本政府が、「２００年住宅」の普及を掲げるなど、持続可能な社会への転換を試みている。 めまぐるしい消費を通じて、高度成長を遂げたかつての体質から離れ、どうすれば長く維持できる社会資産を作るかという方向へと、「発想の転換」を模索しているわけだ。 日本政府は今年初頭、閣僚会議で決定した「日本経済の進路と戦略」の中で、「消費型生活から、ゆとりのある長く使えるストック型社会へと転換する」と明記した。 ▲住宅寿命延長の構想〓日本の一戸建て住宅やマンションなどの集合住宅の平均寿命は３０年で、英国の７７年や米国の５５年に比べて短い。 日本政府は寿命の長い「長寿住宅」を普及させ、住宅の建て直しによる環境な

「ヒラリーはほとんど２４時間、『ブラックベリー』を手放さないんです。遊説場へ向かう車の中でも娘とブラックベリーで電子メールをやり取りしながら、お客さんを招待する週末の食事メニューについて細かく相談したりするんです」 最近、ビル・クリントン元大統領はマスコミから「夫人のヒラリー・クリントン上院議員に『これを抜きにしては出かけられない』といえる生活必需品があるとしたら何なのか」と聞かれ、「他ならない、ヒラリーのブラックベリーだ」と答えた。 ブラックベリーフォンは、別途の装置なしに無線通信が可能で、スケジュール管理と電子メールのチェックができる個人携帯インターネット端末機だ。実際、遊説場でヒラリー候補が暇さえあれば、平たい端末機を熱心に覗き込んで操作する姿をよく見かけることができる。 他の候補も変わらない。バラク・オバマ上院議員は、「オバマワン（１）」と呼ばれる遊説専用飛行機から降りて車に乗り込

「自動車デザインはどの分野よりも競争が激しく、各会社でも徹底的に能力に主眼を置いて採用します。なぜ韓国人が多いかということですか？手先が器用な上、根性を持っており、各会社で好んでいるからです」 ●主要コンセプトカーには例外なく参加 米デトロイト・ジェネラルモーターズ（ＧＭ）のデザインセンターで働いている自動車デザイナーの李サンヨプ氏の言葉だ。同センターで働くデザイナー２００人あまりのなかに韓国人が３８人もいるほど韓国人たちは自動車デザインの分野では実力を認められている。 １５日、ＧＭ本社の会議室に集まった韓国人デザイナー６人との電話インタビューを通じて、韓国人デザイナーたちが注目を集めている理由を聞いた。 李氏がここで働き始めた００年当時の韓国人デザイナーはわずか２人だった。ところが、それ以来、新規採用人材の半分を韓国人が占めてきた。 韓国で大学を終えた後、米国「アートセンターカレッジオフ

１１日、ソウル鍾路区仁寺洞（チョンノグ・インサドン）で開かれたある酒類会社の街頭での無料試飲イベント。コンパニオンたちがビールの新製品の発売を記念して、通行人たちを抱いたり、ビールを無料でサービスしている。 ufo@donga.com

中国が「バブル経済」との全面的な戦いを宣言した。 中国政府は現在、中国経済のもっとも大きな問題は景気過熱や物価暴騰、資産のバブル現象だとみて、これを防ぐための、いわゆる「三防政策」を、来年度の経済政策の基調と確定するという。 しかし、一部の経済専門家は、「景気がいきなり萎縮されれば、失業など、また別の問題を引き起こしかねない」と指摘し、景気過熱への抑制政策の施行には曲折も伴われることを示唆した。 ▲来年の経済基調は三防政策〓中国政府は来月中旬、中央経済工作会議を開き、来年度経済政策の主要方向を決定する。同会議では胡錦濤国家主席の執権２期（０７年末〜１２年末）の経済基調が明らかになる見通しだ。 香港のメディアは２６日、来年の経済基調は、すでに過熱気味を呈している景気を落ち着かせ、急速な通貨膨張に伴う物価の急騰や株式のバブル、不動産価格の暴騰を防ぐのに置かれるだろうと報じた。 中国政府は昨年、

９・１１テロから６年間、テロとの戦いを続けてきた米国が手にしたのは栄光ではなく傷だけだった。イラク戦争や単独行動主義の対外政策により、国家イメージと影響力はかつてないほど失墜した。 米国の著名な専門家２０人からなる「スマートパワー委員会」は、１年あまりの研究と討論を行い、米国の進むべき道を示す新しい国家戦略報告書をまとめた。同報告書の作成には、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が大いに関わっている。 報告書の柱は、米国が低下した評価と地位、影響力を回復するためには、軍事力や経済力といった「ハードパワー」より、文化や価値、政策などの「ソフトパワー」に軸足を移し、戦略を見直す必要があるということだ。 ●なぜスマートパワーなのか テロとの戦いの開始とともに、米国は常に「有志同盟」を強調してきた。既存の国際機関や同盟とは別枠に、米国が望む戦争に参加する意志があるかどうか、という二者択一を

米国でクレジットカードの負債が大幅に増え、「第２のモーゲージ（住宅ローン）爆弾」になりかねないという警告が出た。 米経済専門雑誌「フォーチュン」の最近号（１０月３０日付け）では、米国のクレジットカード負債が９１５０億ドル（約８２４兆ウォン）と大幅に増え、モーゲージ事態のように爆発する可能性を示していると分析した。 昨年末から始まって、今年、本格化したサブプライムモーゲージ（低所得者向けの住宅ローン）関連の負債規模も、今回のクレジットカードの負債と同水準の約９０００億ドル規模だった。 米国の各銀行では消費者が使用したカードの代金を財務諸表上に「資産」として表示し、同資産をもとに債権を発行し、続いて「貸出債権」を活用して、さまざまな金融商品を流動化してきた。 これを受け、消費者たちがカードを使用した後、カード代金を期限内に決済しなければ、クレジットカード会社やクレジットカード勘定と連携した証券

「Let’s　GO，GO」（行くぞ）、「Hey，Hey，Hey！」（オイ、オイ！）、米国ニューヨークに住む会社員のフェニ氏は退社後、テレビをつける。チャンネルをＣＢＳに回すと、ある米国人のコメディアンが機関銃のようにしゃべりながらドンチャン騒ぎをする。その隣のコメディアンは怒ったような表情をしながら、怒りを露にし、５人の「非人気」型のコメディアンが出て、自分たち同士で大騒ぎをする。 「何も悪くはない」。番組のエンディングのクレジットに出る「ライセンス･コリア某放送会社」というのが目に付く。ケーブルにチャンネルを回すと、スタジオで久しぶりに出会った黒人同士が抱き合いながら叫ぶ。「Welcome　friend〜」（ようこそ、友人よ）。 ●国内の地上派３社、「フォーマット輸出」を積極的に推進 遠からぬ未来に十分に起こりうる出来事だ。世界の放送コンテンツ市場で番組の形式を売買する「フォーマット」の

９月に出版される金ヨンス（３７）氏の長編「すべてであり同時にひとつである」は、ドイツに行った大学生が会うことを約束していた人を探し回るというストーリ[。主人公の大学生とそのガールフレンド、主人公の祖父と、約束した男等、登場人物の個人史がからみあいつつ展開する。疑問を絶妙に解いていく推理手法を用いた小説だ。 金氏は「緊張感をゆるめず、次の章が気になるようにする叙事の戦略面で、推理小説の形式はもってこいだと思った」と話す。 推理小説、ＳＦ、ファンタジー、チックリット（Chick　Lit＝現代社会に生きる若い女性の自分探しをコミカルに、またはシニカルに描く小説）、ホラー小説…。いわゆる「ジャンル文学」と呼ばれる小説だ。 「興味本位の大衆小説」と決め付けられ、「非主流」と位置づけられていたジャンル文学が、最近純文学と混ざりあっている。若手の作家たちが、ジャンル文学の特性を作品の中に取りこんでいると

権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部（財経部）長官は１４日、「予期せぬショックで、円キャリー・トレードの投資資金が急激に回収されれば、１９９７年の通貨危機のような大きな混乱に見舞われる可能性がある」と語った。 円キャリー・トレードとは、金利の安い円を借りて、他の国に投資し、金利の差額ぶんの収益を上げる取引をいう。 権副首相は同日、財経部の職員掲示板に掲載した「アジア太平洋経済協力閣僚会議（ＡＰＥＣ）財務相会議への出席記」という掲示で、「今回のＡＰＥＣ財務相会議では、米国のサブプライム・モーゲージ（住宅ローンの焦げつき問題）や円キャリー・トレードの清算可能性など、世界金融市場の不安定な要因が主な議題となった」とした上で、このように述べた。 権副首相は、「国際金融市場の不安には行過ぎた円キャリー・トレードがあることが強調された」とし、「このような金利の差をねらう取引が度を越せば、資金の流

原油高の時代、エネルギー事業を新しい成長動力と見て進出する企業が多くなると、「ドットコム」に当て付けて「ワットコム」（エネルギー企業）という言葉まで出てきた。電力の単位であるワットは、蒸気機関を発明したジェイムズ・ワットから取ったものだ。ワットは、既存の蒸気機関の往復運動を回転運動に変え、燃料（石炭）を画期的に節約した。採炭だけに使われた蒸気機関を蒸気船と列車にまで拡大させて、産業革命の牽引役となった。 ◆発明は観察と霊感の産物だが、それだけがすべてではない。他人のための思いやりが伴わなければならない。讃美歌集に貼り付けておいた紙切れがひらひらと落ちるのを見て、ポストイットを思い出したように、私が少し工夫をすれば、他の人々がそれほど楽になれるという気持ちがなければならない。蓋のしてある瓶の中のソーダ水を飲んで腹痛を起こした米国のある農家が、王冠模様の瓶の栓を作ったのもそのような場合だ。今年

東亜（トンア）日報は約４ヵ月にわたる現場取材と数十名に及ぶ内外の法律専門家に対するインタビューを通じて、米国法の背景と影響力を探ってみた。米国の熟練したテクニックと巨大な規模、巨額のゲームマネーを非難し反対する前に、ゲームのルールを理解しなければならない時期に来ているからだ。我々もゲームに足を踏み入れる準備を急がなければならない。ゲームはもう始まっている。 ２日に妥結した韓米ＦＴＡの条文は相当部分作成されている状態だ。部分的な見直しを経て、今年６月３０日以前に全て公開される。 協定文は韓国語版と英語版いずれもオリジナルとして認められる。韓国と米国のどちらにも特別に有利なわけではない。公式的にＦＴＡは韓国と米国の平等な条約だからだ。 韓国の交渉団は交渉期間中、米国のローファーム「ステップトー・アンド・ジョンソン（Steptoe & Johnson）」の弁護士３人と、「サンドラー、トラビス・ア

●「リーダーには、相手の心を読むインテリジェンスが必要」 ——ローマ史は、リーダー論、組職論、国家論などに幅広く引用されている。あなたが考える理想的なリーダーの資質は何か。 「ユリウス・カエサル（ジュリアス・シーザー）は、知力、説得力、肉体的耐久力、持続する意志、自己制御の５つを備えている人物だった。リーダーには『現状の見えない裏までも見る能力、相手の心を読むインテリジェンス』が必要だ。もう一つ、真のリーダーはみな刺激的だ。他人に刺激を与えるという意味でだ。権力とは、新しい考えを持たせる力だ」 ——ノブレス・オブリージュも、作品にいつも取り上げられているが。 「ローマの力は、国民の安全を保障するインフラ構築とノブレス・オブリージュから出た。国民に最も必要なのはセキュリティ、すなわち安全だ。その次は、誇りと快適な生活。ローマのリーダーたちは、このような国民の必要を満たすために奉仕した」 ——

カナダのある大学で経営学を専攻しているチョ某氏（３１）。今年の夏休みの間、韓国に行って来た後、日本、中国などアジア系学生たちが大勢家を訪れて来たため勉強する時間を多く奪われた。 彼らは、チョ氏が米経営専門大学院修士（ＭＢＡ）進学向けでＧＭＡＴとＴＯＥＦＬを韓国の塾で勉強して来たという噂を聞いて集まったのだ。 チョ氏は、「ＴＯＥＦＬ、ＧＭＡＴ、ＳＡＴ（米大学修学能力試験）、ＡＩＣＰＡ（米公認会計士試験）など各種試験準備は韓国の塾が最高という噂が広がっていて、在外韓国学生はもちろん、他の国の学生たちまで、韓国塾の講義ノートや講義録音テープを翻訳し勉強する」と話した。 海外留学中の大学生や小中高校早期留学生が休み期間に帰国し、ＴＯＥＦＬなどの試験勉強をするいわゆる「逆留学」熱風が吹き続けている。韓国塾の「要点整理式」講義のほうが米国の学校や塾よりはるかによいと思われているためだ。 しかし、このよ

●情通部—ＩＴ・ＣＥＯらが一堂に会した理由 ２７日ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のウェスティン朝鮮（チョンソン）ホテル。盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）情報通信部長官の主催で、三星（サムスン）電子の李基泰（イ・ギテ）社長、ＬＧ電子の朴文和（パク・ムンファ）社長、パンテックの金日中（キム・イルチュン）社長など、携帯電話メーカーの最高経営者（ＣＥＯ）１３人が出席する朝食懇談会が開かれた。 同日の懇談会は、最近世界市場のシェア減と利益減で伸び悩んでいる携帯電話業界の苦情を聞き、発展策を話し合う趣旨で開催された。情報通信部が携帯電話業界のＣＥＯらとこのような集いを開催するのは初めてだ。 関連業界の代表らは、口をそろえて経営難を訴えた。「国内の部品事業が活性化していないので、業界全体の経営が厳しい」「内需市場に息を吹き込むために政府が支援してほしい」「中小企業にとって高価な装備は手の届かないもの

食堂、販売店など零細な個人事業者の休廃業が急増している。相当数の生計型自営業者たちは「通貨危機の時よりも良くない」とし、生計をあきらめた状態だと訴える。「政府を告発したい」と言う怒りの声も聞こえる。 政府は、全国の飲食店が６０万ヶ所、小売店が６３万ヶ所にもなり、過度な競争のために収益性が悪化したと分析するが、企業型の雇用不足が自営業者の増加した先行原因だ。政府が各企業の投資を生かし、これによってまともな雇用がたくさん生み出されるなら、誰が自営業だけに拘るだろうか。今は教育副首相になった金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領府政策室長が、「自営業者の多すぎが問題」としたことは無責任な発言だった。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「年平均７％の経済成長、毎年５０万の雇用創出」を約束した。しかし、成長率は平均４％にもならなかった。投資が低調なため、雇用もあまり生まれず、消費も萎縮して庶民が最も大変だっ

「現代（ヒョンデ）自動車のカレンダーは、１年が１１ヵ月しかありません。ストライキが毎年起こり、１年中の１ヵ月は生産が中断されてきました。今年も同じです」。現代自動車幹部のＡさんが２３日、ため息混じりに打ち明けた話だ。 １９８７年に設立された現代自動車労組は、１９９４年を除いて、今年まで１９年間ストをした。勤務日基準で累積したスト日数だけで３２５日だ。一年平均１７日だ。休業日まで合わせれば、毎年３週ぐらいをストをしたことになる。今年も、先月２６日からストに入り、２５日で１ヵ月を満たした。 現代自動車経営陣は年初に、ストを前提に年間事業計画を立てるという話もある。それで、スト期間中の生産中断にもかかわらず、年間生産目標はいつも果たして来たというのだ。ということは、「年例ストライキ」さえ起こらなければ、もっと生産できたという意味でもある。スト開始から妥結まで、労使が交渉する過程もほとんど「予測可