ドイツで太陽光の発電量が原発20基分達成 フランスの政策失敗とスペインは需要の60％以上を風力で達成
ドイツが太陽光の発電量が原発20基分達成しました。フランスの政策失敗によるドイツからの電気購入と、スペインが需要の60％以上を風力発電で一時、達成したことと合わせて紹介。 ドイツの事例 【ベルリン＝弓削雅人】 ドイツの太陽光発電量が、5月25、26日に原発20基分に相当する過去最高の2200万キロワットを記録したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼動した平日（25日）で電力需要の3分の1を、休みの土曜（26日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の 調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約3％。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、2022年までに国内
「日本は５年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか？
６月１４日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短５年で発生」、その際には「１ドルは５００円から６００円」になり、１０年ものの「長期国債の金利は８０％をヒット」するだろうといのです。「何故ならＩＭＦの試算では２０１４年には、日本の債務はＧＤＰの２４５％に達するからだ」という指摘もしています。 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか？」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なもの
日本は５年以内に財政破綻の公算も､長期金利80％･ドル500円－藤巻氏 - Bloomberg
６月15日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つフジマキ・ジャパンの藤巻健史社長は、日本の財政が５年以内に破綻する可能性があると指摘した上で、機軸通貨であるドルを中心に先進国通貨建ての資産に分散投資をすべきだと提言した。 藤巻氏は14日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「消費税の引き上げをしても焼け石に水。財政破綻の時期が多少遅れるだけで危機は脱しない」とし、財政黒字化には消費税は27％程度が必要との見解を表明。その上で、「破綻がいつ起きるか分からないが確率は高いと思う。３年先に起きるかもしれない。今のままでは５年は持たないだろう」と説明した。 財政破綻を誘発するきっかけについては、「現在、ぎりぎりで国債を買い支えている。金利が少しでも上昇すればすぐ破綻する。こするだけでも、そよ風でも破裂する可能性がある」と述べた。その場合、「
「企業からの自由」「評判という資本」「ゲームに学ぶ組織」──IBMの未来予測「GIO2.0」は今こそ面白い - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
「企業の外にいる個人が力を持つ時代」といった話をすると「はいはい、よくある“ノマド論”でしょ」などと思われるかもしれません。しかし、これは世界的な大企業であるIBMが、世界30カ国以上の248人の頭脳を結集して実施した未来予測*Global Innovation Outlook 2.0（GIO2.0）*に出てくる話なのです。 Global Innovation Outlook 2.0は2006年に発行された文書ですが、6年経った現時点の方が腑に落ちる箇所もたくさんあります。「企業と個人の関係」や「組織の未来」に関心がある人は、一回は目を通しておいて損はない文書です。 この文書は日本語版があります。次のリンクからPDFをダウンロードできます。 Global Innovation Outlook 2.0 (日本語訳・PDF) このGIO2.0の実施内容ですが、とんでもない規模です。 GIO 2
ギリシャ再選挙、緊縮派が過半数確保：識者はこうみる
［アテネ／ロンドン／東京 １８日 ロイター］ １７日行われたギリシャの再選挙は、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した緊縮策を支持する新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が過半数を確保した。緊縮推進派は１８日、連立に向けた協議に入る見通し。 ６月１８日、ギリシャの再選挙は、緊縮策を支持する新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が過半数を確保した。写真中央はＮＤのサマラス党首。１７日撮影（２０１２年 ロイター／John Kolesidis） 一方、前回の選挙で躍進し、緊縮策の撤回を求めていた急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は敗北を認めた。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●不安要素が一つ後退、世界的なリスクオフの巻き返しへ ＜マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏＞ ギリシャ再選挙で緊縮派が勝利したことを受け、不安要素の１つが後
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