３月２８日、日銀の内田眞一理事は午後の参院財政金融委員会で、中国の債務残高水準は引き続き高く、注視が必要だと述べた。写真は都内で２００９年９月撮影（２０１９年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀の内田眞一理事は２８日午後の参院財政金融委員会で、中国の債務残高水準は引き続き高く、注視が必要だと述べた。渡辺喜美委員（無）の質問に答えた。 内田理事は、中国の民間債務は対ＧＤＰ比２００％と非常に高い水準に達していると指摘。中国当局もリスクを認識しており、債務抑制に向けた政策を打っているものの「水準は引き続き高く、注視が必要な状況」と述べた。

３月１８日、経済成長が減速するタイミングで、財政緊縮政策に反対するポピュリスト政党が、５月に迫った欧州議会選挙に向けて支持を稼ごうと図る中で、財政拡大理論のいわゆる「ＭＭＴ」が、従来の考え方に挑戦状を突きつけている。仏ボルドーで２０１４年１１月撮影（２０１９年　ロイター/Regis Duvignau） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの３年間、２兆６０００億ユーロ（約３２８兆円）以上を投じてユーロ圏の経済成長を加速させようと試みてきた。

３月１２日、米ニューズ・コープの豪部門ニューズ・コープ・オーストラリアは、米持ち株会社アルファベット傘下のグーグルについて、強制的に解体すべきとの見方を示した。写真はロンドンで１月撮影（２０１９年　ロイター／Hannah Mckay） ［シドニー　１２日　ロイター］ - 米ニューズ・コープNWSA.Oの豪部門ニューズ・コープ・オーストラリアは、米持ち株会社アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルについて、強制的に解体すべきとの見方を示した。解体には世界的な協調が必要になるが、広告・ニュースメディアの保護のためには必要と訴えた。 豪オンライン広告市場に関する豪政府の調査への回答で、回答書は１２日に公表された。ニューズ・コープ豪部門はグーグルについて、人々のインターネット検索結果をコントロールし、閲覧人数に応じて広告会社に料金を請求する「エコシステム」を作り上げた、と指摘した。 ニューズ・コ

［ダブリン／シアトル　１３日　ロイター］ - 米政府は１３日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイングBA.Nの旅客機７３７ＭＡＸの運航を一時停止すると発表したが、業界関係者によると、７３７ＭＡＸの引き渡しは同日、事実上凍結状態に陥った。 ３月１３日、米政府は、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイングの旅客機７３７ＭＡＸの運航を一時停止すると発表したが、業界関係者によると、７３７ＭＡＸの引き渡しは同日、事実上凍結状態に陥った。写真は飛行試験を終えた同型機。シアトルのボーイング社工場内で２０１６年１月に撮影（２０１９年　ロイター／JASON REDMOND） ただ、生産は続けられているという。 ある関係筋は「利用できない航空機の引き渡しを誰が受けるだろうか」とコメントした。 ７３７ＭＡＸはボーイングで最も売れている機種。同社は月５２機の航空機を生産しているが、このうち生産が最も多いのは最新機

３月１２日、日銀の雨宮正佳副総裁（左）は参院財政金融委員会で、昨年９月末時点の機械的試算として「日経平均株価が１万８０００円を下回ると、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」と語った。写真は日銀本店で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） 日銀の雨宮正佳副総裁は１２日の参院財政金融委員会で、昨年９月末時点の機械的試算として「日経平均株価が１万８０００円を下回ると、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」と語った。大門実紀史委員（共産）への答弁。 雨宮副総裁は、物価２％目標が実現できていないのは「２０１４年以降の原油価格の大幅な下落で、人々の物価上昇予想が落ち込んだ」ことが背景にあると述べた。 そのうえで「長期にわたる低成長やデフレの経験でデフレマインドが定着したものをかえるのに時間がかかっている」と指摘。「労働力不足による生産性向上は日本経済にいいが、コストを吸収し、物価を上げにくく

［東京　８日　ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Marcelo Del Po

［香港　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - かつて隆盛を誇ったテクノロジー業界で解雇が相次いで報じられるなど、中国では雇用が頭の痛い問題になりつつある。 中国政府は、賃金の伸びや雇用創出が頭打ちとなっている国有大企業や伝統的な産業に代わる存在として、スタートアップ企業に期待を寄せてきた。だがもし８００万人もの大卒生が、採用がストップしたイノベーション経済に放出されれば、政府としても対応を考えるべきだろう。

２月２０日、１月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス１７．４％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約２割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - １月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス１７．４％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約２割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。

アイテム 1 の 2 　２月１５日、中国経済はハードランディングには見舞われていないが大幅に減速し、今や世界中の資本市場を揺るがせている。北京で２０１６年撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/2]　２月１５日、中国経済はハードランディングには見舞われていないが大幅に減速し、今や世界中の資本市場を揺るがせている。北京で２０１６年撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

２月１２日、内閣府は、毎月勤労統計調査の再集計ベースをもとに、７─９月期国民所得統計２次速報後でのＧＤＰギャップ（供給力と需要の差）をあらためて計算して発表した。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府は１２日、毎月勤労統計調査の再集計ベースをもとに、７─９月期国民所得統計２次速報後でのＧＤＰギャップ（供給力と需要の差）をあらためて計算して発表した。それによると、マイナス０．２％と当初の数値と変わりなかった。潜在成長率についても１．０％で変わらなかった。 また１７年のＧＤＰギャップは、暦年・年度ともプラス０．５％で変わらなかった。 ＊ヘッドラインを修正して再送します。

従来計画はもともとチャレンジ目標として掲げていた数字だったが、古川俊太郎社長は会見で「スイッチのハード、ソフトの魅力を伝える努力が足りなかった」と語った。 ４─１２月期のハード販売は１４４９万台（前年同期は１２１３万台）、ソフト販売は９４６４万本（同４７１０万本）だった。１１月に発売した『ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』が１０００万本、１２月に発売した『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』は１２０８万本販売するなど大ヒットとなり、ハード販売をけん引した。 １２月末のスイッチ累計販売台数は３２２７万台だった。古川社長は「今後、ビジネスを拡大していく上での基盤はできつつある」と述べ、「スイッチのビジネスについてはあまり心配はしていない」と強調した。 好調なソフト販売を踏まえ、通期のスイッチソフト販売計画を１億本から１億１０００万本に引き

［東京　２３日　ロイター］ - 年末年始の金融市場はリスクオフが加速し、異様な雰囲気となった。中でも、米アップルの売り上げ見通し下方修正を受け、日本が休場の１月３日朝方、ドル円は１０８円台から約１分強で１０４円台前半に急落し、その３０分後には１０７円台に戻すという、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」を演じた。 １月２３日、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱交渉が決裂した場合、今年は非常に暗い年となり、ドル円はリスク回避の円買いで１０４円を目指す可能性が高まるとの専門家の見方も。写真は離脱に反対する人。ロンドンで１７日撮影（２０１９年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０１９年の利下げ実施を織り込む動きが加速していたこともあり、今年は米国のリセッション入りとともに、さらにリスクオフが加速するとの悲観的な見方が市場に広がった。 一方、筆者は「さすがにやり

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 仏ルノーRENA.PAと日産自動車7201.Tの「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。 １月２１日、仏ルノーと日産自動車の「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。写真は日産とルノーのロゴ。仏サンタボルで１５日撮影（２０１９年　ロイター/Christian Hartmann） 今のところ西川氏は、フランス政府が強く後押しし、日産株４３％を持つルノーと、それなりの「間合い」を取ることが可能だ。日産の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１１月、会社の資金を不正に使用したとして逮捕され、共謀が疑われているグレッグ・ケリー被告とともに取締役会を追われた。その結果、日産取締役会において親ルノ

［東莞／香港　１８日　ロイター］ - 米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、２月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。 １月１８日、米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、２月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。写真は、広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業ＡＰモラー・マースクの工場で解雇通知書をもらうために列をつくる労働者。７日撮影（２０１９年　ロイター/Stella Qiu） 昨年末。広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業ＡＰモラー・マースクMAERSKb.COの工場で、塗装工として働くWang Zhishenさん（３５）は小躍りした。会社から予期せず２カ月の有給休暇が与えられ、帰省して妻子と過ごせる時間ができたからだ。 しかし、それから１カ月も

［東京　１６日］ - 米国は年末までに利下げに追い込まれるとみている。昨年１１月の中間選挙で予算の決定権を握る下院を民主党が奪取したことにより、トランプ政権は財政面からの景気テコ入れが困難になったことに加え、景気循環面からも、米国の「１人勝ち」はこれ以上持続不可能と考えるためだ。 これまで通りに物事が進まない「ゲームチェンジ」の兆候は、さまざまな場面で観察されている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、中間選挙前に行われた昨年９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、トランプ陣営にエールを送るかのように、米国経済が「とりわけ輝かしい局面（Bright Moment）」にあると表現した。 中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕されたことによる「ファーウェイショック」を経た昨年１２月１９日のＦＯＭＣ声明文でも、「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国的な手法で透明性を訴えようとする通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のやり方は限界に達した。 次々と難問に直面する創業者の任正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、異例のメディア取材に応じ、中国政府と距離を置こうと試みた。しかし、中国の複合企業・海航集団（ＨＮＡグループ）が思い知らされたように、無実をアピールする伝統的なやり方は、中国の注目度が高い企業にはもはや効果がない。 通信各社が次世代高速通信「５Ｇ」ネットワークの構築に取り組む中、先進諸国はファーウェイの機器に対して安全保障上の懸念を強めている。取材の中で任ＣＥＯは、中国政府から一切出資を受けておらず、不適切な情報を提供するよう要請されたこともないと語った。「１セントたりとも（資金を）受けていない」と、任氏は強調した。 また、米アップルAAPL.O

［１５日　ロイター］ - 欧州連合知的財産庁（ＥＵＩＰＯ）は、アイルランドを拠点とするファストフードチェーンであるスーパーマックスが求めていた米マクドナルドMCD.Nの「ビッグマック」の商標取り消しを認める判断を下した。 ＥＵＩＰＯは、２０１７年に商標取り消しが申し立てられる前の５年間、マクドナルドは商標を純粋な目的で使用していることを立証しなかったと指摘した。 スーパーマックスによると、同社はビッグマックという名称の商品を持たないが、マクドナルドは類似した名称を利用してスーパーマックの事業展開を阻止した。 スーパーマックスは、商標が取り消されたことで、英国と欧州で事業を展開できるようになったと説明。同社は自社の商品にビッグマックの名称を使うことも認められた。 マクドナルドはＥＵＩＰＯの判断に異議を申し立てることができる。

［１４日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。 １月１４日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。写真は同社のロゴ。ワルシャワで１１日撮影（２０１９年　ロイター/Kacper Pempel） 同社ポーランド法人の王偉晶氏とポーランドの元安全保障当局者の拘束により、ポーランド政府が国家安全保障上の観点から公的機関でのファーウェイ製品の使用を禁止する可能性が出ていると、ある高官は１３日語った。 米国ではすでに公的機関での同社製品の使用は禁止されており、オーストラリアとニュージーランドでも次世代高速通信「５Ｇ」ネットワーク構築

１月８日、トランプ米大統領は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利を復活するなら景気の押し上げが可能になるとして、低金利を望む考えを示した。６日撮影（２０１９年　ロイター/JOSHUA ROBERTS） ［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利を復活するなら景気の押し上げが可能になるとして、低金利を望む考えを示した。 トランプ氏はツイッターで「経済に関する数字は本当に良好なようだ。現在のような急速に引き上げられ正常化された金利ではなく、過去の政権のように長期的なゼロ金利だったらどんなに楽だろうか！とはいえ、相場は２０１６年の選挙以降、依然大幅に値上がりしている！」と述べた。

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ｉＰｈｏｎｅは中国の購買意欲を計る指標としては信頼できない。米アップルAAPL.Oは２日、中国販売が予想を下回ると警告、市場を動揺させた。しかし、１０００ドルのスマホなど海外の高級品はより幅広いトレンドをとらえ切れない。中国の需要は確かに冷え込みつつあるが、品目によりむらがある。投資家はまだパニックを起こす必要はない。 １月４日、中国販売が予想を下回るとの米アップルの２日の発表は市場を動揺させた。しかし、１０００ドルのスマホなど海外の高級品は、中国消費者のより幅広いトレンドをとらえ切れない。写真は北京で２０１７年撮影（２０１９年　ロイター/Thomas Peter） クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は第１・四半期（１０─１２月）の売上高見通しを８４０億ドルとし、従来の予想レンジの中間点を７０億ドル下回る水準に設定した。中国の需要の弱さ