米中の覇権争い：小さすぎる海
その理由の1つに、今やほとんどのアジア諸国にとって、中国が最大の貿易相手国となっていることが挙げられる。米国経済も中国経済としっかりと結ばれている。この経済統合は、米ソ冷戦時代とは全く異なり、衝突のリスクを大きすぎるものにすると言う向きもある。 一方で、歴史上、同じようにグローバル化が急速に進んだ時期は、世界的な平和ではなく、第1次世界大戦に至ったと指摘する向きもある。 さらに、米国と中国は実際、確執を解消するのがうまいと主張する向きもある。クリントン国務長官は北京での会談の後、「どんなことでも話し合う」ことができる米中関係の「強さと弾力性」を称賛した。確かに、盲目の反体制派中国人、陳光誠氏の運命を巡る5月の争いはすぐに収拾した。 ホワイト氏はそれでも、世界で最も重要な2国間関係について、1人の人間がそのような基本的な疑問を提起し得るということは、とてもではないが安心できないと考えている。
ドラギ総裁独りではユーロは救えない ECBの介入は時間稼ぎ、まだ残る解体リスク
国債を流通市場で無制限に買い入れるという欧州中央銀行（ECB）が先週下した決断は、必要であると同時に大胆なものだった。 ドイツの名高い中央銀行ドイツ連銀を率いるイェンス・バイトマン総裁が投じた重要だが唯一の反対票を抑えて、この議論を呼ぶ施策への同意を取りまとめたマリオ・ドラギ総裁は称賛に値する。 ソブリン債務危機がスペインとイタリアに及ぶ前にECBがこの手を打たなかったことは残念だ。だが、その遅れ自体は特に意外ではない。ユーロ圏の政策立案者によるこれまでの対応は、恐らく避けられないことだったのかもしれないが、小さすぎるし遅すぎたのだ。 今回の行動が小さすぎることもECBの落ち度ではない。ECBの狙いは、市場の圧力によりユーロ圏が崩壊するリスクを取り除くことにある。しかし、それはECB単独では成し得ない仕事だ。ユーロ圏の存続を確実にするのは政治判断だ。ECBはその結果に影響を及ぼせるだけで、
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