「報酬１億円以上」最多に/大企業役員４１４人 安倍政権で急増
２０１６年３月期決算（１５年度）の上場企業で１億円以上の報酬を得た役員が過去最高の４１４人（２１１社）にのぼることがわかりました。民間信用調査会社、東京商工リサーチが各社の有価証券報告書（６月３０日までの公表分）から集計しました。１３年３月期の３０１人（１７５社）から安倍晋三政権下で急増しています。 また、３月期以外を決算期とする企業の１５年度決算で本紙が集計したところ、３月期決算企業との合計で５３２人（２９６社）にのぼりました。５億円以上は１９人です。 最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で、歴代最高の６４億７８００万円でした。次いでセブン＆アイ・ホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役が２１億８７００万円、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役が２０億９６００万円。外国人役員が３位までを占めました。 １億円以上の役員が最も多かった企業は三菱電
首相が“消した年金”５兆円/積立金使い株価つり上げ/“ギャンブルで すった”安倍政権
「アベノミクス」のために株価をつり上げようと公的年金の株式運用を拡大してきた安倍内閣。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円にのぼる巨額損失が明らかになり、参院選でも重大問題として安倍政権の責任が問われています。第１次安倍政権の「消えた年金」に続いて、今度は安倍首相が「消した年金」（日本共産党の小池晃書記局長）であり、国民の厳しい審判が重要になっています。（深山直人） 株式運用比率 ５０％に倍増 「年金を削減しておいて、積立金をギャンブルですってしまうようなものだ。安倍首相は責任を取れ」 「景気がよくなるどころか、国民には年金の損失だ。これがアベノミクスの実態か」 ＧＰＩＦの巨額損失にネット上などで怒りが噴出しています。 年金積立金は現在、約１４０兆円。国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。 ところが、安倍政権は１４
参院選報道 テレビから消えた？！/党首討論 公示後は１回だけ 自民の圧力で強まる萎縮傾向
「選挙中、テレビでの参院選報道が少ないのでは？」「中身も焦点に迫り切れてない」―そんな声が聞こえてきます。 象徴的なのが、ＮＨＫと民放キー局の計５局が実施している、各党トップが論戦する党首討論です。 今回は、論戦が本格化する公示後は、６月２４日のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」だけ。「投票日前の２週間、党首討論がまったくない」状況がまかり通ろうとしています。 公示後の党首討論は、前回２０１３年の参院選では４回でした。１４年の総選挙時は３回に減ったものの、投票日の１１日前には放送されていました。１２年総選挙（民主党政権時）は５局すべてで公示後に実施。最後は投票日の３日前でした。 ４野党は６月に２回にわたって今回の異常さを自民党に突き付け、「テレビ以外の場も含め」ての党首討論を申し入れました。しかし自民党は拒否したままです。 安倍首相は「期日前投票が増えた」ことを「党首討論前倒し」の理由にあげています。
超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有/小池氏 「アベノミクスで格差拡大」
日本共産党の小池晃議員は２９日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。 日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。 一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。 小池氏は「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」「上位４０人の資産は、全世帯の下から５
保育所に入りたい/少子化 なのに なぜ足りない/保育研究所 逆井直紀さんに聞く
認可保育所に入りたいのに入れない―。少子化といわれて久しいのに、なぜいまも保育所が足りないのでしょうか？ 保育研究所の逆井（さかさい）直紀さんに聞きました。（堤由紀子） 認可保育所がなかなか増えない要因の一つは、国の三位一体改革によって、２００４年度から公立保育所の運営費が一般財源化されたことにあります。 国の負担の拡充を 保育所の運営費や施設整備費は国庫補助金として手当てされてきました。ところが、この三位一体改革により、公立保育所分は地方交付税として手当てされ、何にでも使える一般財源となりました。しかも、地方交付税そのものが削減されてしまったのです。 そのため、保育所建設の優先順位が低い自治体では建設がすすみません。建設すれば、自治体は運営費を確保するために相当の支出を覚悟しなければならないからです。 認可保育所の施設整備費の補助や運営費の負担のあり方を見直して、国の負担を拡充すべきです
“議員むしろ増やすべき”/参院調査会 倉林氏に竹中参考人
参院・国の統治機構に関する調査会は２４日､｢参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数１０削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。 駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減すべきでない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しました。 また、倉林氏は「参議院の目指すべき姿を考える時に女性議員を増やすことは重要な課題だ」と述べ、女性議員が増えれば政策決定にどのような影響があるかを問いました。 大山氏は「女性議員が増えれ
自衛隊トップ、天皇認証要求/「国防軍」転換へ防衛省検討
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。 本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書（２０１３年５月、人事教育局）で明らかになりました。 およそ１０年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。 現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣（首相は除く）や副大臣のほか、内閣官房副長官（政務・事
自民党政治は最も危険な段階に 国民は新しい一歩を踏み出した/不破前議長「戦後７０年」で講演 日本記者クラブ
日本共産党の不破哲三前議長は２４日、東京都内の日本記者クラブで「戦後７０年 語る・問う」のゲストスピーカーとして講演しました。不破氏は、戦後続いた自民党政治の特質と現在の異常な状況を語り、「大局的に見れば、自民党は結党６０年にして最も危険な段階に入りつつある」と指摘。戦争法に反対する国民の運動について「日本社会の質を変えるもの」と評価し、「自民党政治からそろそろ抜け出さないと日本に未来はない。国民はいよいよその足を踏み出した」と語りました。 不破氏は自民党について、▽目先の財界・大企業の利益に奉仕▽治外法権をもった米軍基地を全国に置き、アメリカに「ノー」を言えない従属体質▽過去の日本の侵略戦争への根本的反省がない―という「資本主義国の中でも異常な特質を持って発足した世界でも例外的な政党だ」と指摘しました。同時に、「以前の自民党は保守総連合的な性格を持ち、政策にも一定の幅を持っていた」として
伊江島で米軍基地拡張計画/着艦訓練場が２倍超/ＣＶ２２オスプレイとＦ３５収容/沖縄も本土も負担拡大
沖縄本島北西部の米軍伊江島補助飛行場（伊江村）で、米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイと、米海兵隊Ｆ３５Ｂステルス戦闘機の訓練を行うため、強襲揚陸艦への離着陸訓練などを行う訓練場（ＬＨＤデッキ）を２倍以上に拡張する計画を米軍が進めていることが、本紙が入手した内部資料「米軍沖縄伊江島ＬＨＤ訓練場工事概要」で判明しました。 年内に業者と契約し、２０１６年３月に着工。１７年６月までに完成する計画です。政府は名護市辺野古の米軍新基地建設を進めるため、一部の基地機能を県外に移すことで「沖縄の負担軽減を図る」と称していますが、基地機能の大幅な増強が進められているのが実態です。 資料によれば、ＣＶ２２とＦ３５を収容できる駐機場を拡張。ＣＶ２２は１９年以降、米空軍横田基地（東京都）に１０機、Ｆ３５Ｂは１７年に米海兵隊岩国基地（山口県）に１６機配備され、沖縄に飛来する計画です。本土と沖縄の一体的な増強です。
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
韓国 日本大使館前で慰安婦問題抗議/「被害者に名誉・人権を」/水曜デモが１１９１回
【ソウル＝栗原千鶴】韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）は１２日、「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪と早期解決を求め、ソウル市内の在韓日本大使館前で抗議行動を行いました。「（被害者に）名誉と人権を」「日本政府は公式な謝罪を」などと書いたプラカードなどを手にした参加者２０００人以上が、大使館前の通りを埋めつくしました。１９９２年１月から毎週行われている水曜デモは、１１９１回を迎えました。 支援者の歌が披露され、これまでの水曜デモの映像が流れると涙する人も。参加者全員で、日本政府に対し「慰安婦」問題が性奴隷の犯罪であることを認め、公式謝罪することや韓国政府に問題の解決に力を尽くすよう要求する声明を拍手で確認しました。 金福童（キム・ボクトン）さん、李容洙（イ・ヨンス）さん、吉元玉（キル・ウォンオク）さんら３人の被害者も参加しました。代表してマイクを握った金さんは「日本政府はいまだに
主張/マイナンバー拡大/国民はこんな番号求めてない
安倍晋三政権が、日本国内に住民票をもつ人たちに一人残らず１２桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障･税番号)｣の利用できる対象分野を広げる動きを強めています。マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていません。そんなうちから利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、あまりに異常な前のめりです。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。乱暴な推進は許されません。 重い負担と労力に悲鳴 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年
米国の戦争にノーといえない政府 侵略国の仲間入りは許されない/衆院特別委 志位委員長の質問〈下〉
日本共産党の志位和夫委員長が２８日の衆院安保法制特別委員会で行った質問を紹介します。 志位和夫委員長 私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援――いわゆる「後方支援」の問題点の究明をいたしました。 今日は、引き続きまして、ＰＫＯ法改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。 志位 ＰＫＯ法改定で、アフガンのＩＳＡＦのような活動への参加が可能になる 首相 （ＩＳＡＦ型の活動への参加を否定せず） 志位 ５５人の兵士が死亡したドイツ軍と同じ立場に、自衛隊を置くことになる 志位 第二の問題に入ります。 政府が提出したＰＫＯ法改定法案――「国連平和協力法改定法案」にも、重大な問題点があります。とりわけ、この法改定によって、国連が統括しない、ＰＫＯとは関係のない活動にも自
安倍首相 米議会演説 「希望」どころか「屈辱」の同盟/「戦争立法」・ＴＰＰ・沖縄新基地 米の歓心得るため国民犠牲
（写真）「性奴隷犠牲者（元『慰安婦』）に対する日本の誠実な承認とおわびがなければ、平和と繁栄はない」と書かれた横断幕と、米議会前に集まった韓国系米市民ら＝２９日、ワシントン（洞口昇幸撮影） これほど深刻な主権放棄・対米従属の姿勢を公然と示した首相はいないのではないか―。４月２９日（日本時間３０日未明）、米上下両院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説を聞いて、そう思わざるをえませんでした。 「世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たす。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」。首相は、自衛隊が米軍の戦争に地球規模で参戦する「戦争立法」についてこう表明しました。 同法案は、まだ国会にも提出されていません。加えて、国民の大多数は、若者を戦場に送り、命の危険にさらす「戦争立法」の成立反対、または慎重審議を望んでいます。 しかし、首相はおかまいなしです。同日午後（日本時間３
正社員化 サービス残業根絶なら/消費１５兆円増/雇用創出６３５万人/労働総研が試算
派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶などで家計支出が十五兆円増え、景気回復と生活向上ができる―。労働運動総合研究所（労働総研）は十月三十一日、正規雇用の拡大と働くルールの確立で外需依存から脱し、内需拡大による景気回復ができるとの試算を発表しました。家計を冷え込ませる雇用破壊を野放しにしている麻生内閣の経済対策を告発する内容となっています。 同研究所の牧野富夫代表理事らが東京都内で記者会見しました。それによると、(1)派遣とパートらの正規化(2)サービス残業の根絶(3)週休二日制と有給休暇の完全取得―で六百三十五万人分の正規雇用を生み出します。正規化は、正規雇用がないため派遣となった人や正社員と同じ労働時間のパートら三百六十三万人が対象です。 これによって、年収はパートなどで約二百四十万円増の四百八十六万円、派遣で約百十万円増の三百五十一万円（二十五歳から二十九歳）など計二十一兆三千億
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