スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移すことで逃れた課税の総額は、２００８～１７年度（米会計年度、１０月～翌年９月末）の１０年間で最大１兆２３２６億円に上ることが本紙の推計でわかりました（グラフ）。１７年度の税逃れ額は最大で１９８９億円に上りました。（杉本恒如） 推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書（１３年５月）です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。 同社の年次報告書によれば、日本での売上高は１０年間で約１１兆５千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約４兆１千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は１０年間にわたっ

安倍晋三内閣が北朝鮮の弾道ミサイル対処のためとして陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定しました。取得費は２基で２千億円近くに上ります。２００４年度から整備が始まった「ミサイル防衛」の予算は、１８年度予算案などを含め累計で２兆円に迫る勢いです。「ミサイル防衛」のやみくもな強化は、際限のない軍拡につながる極めて危険な道です。北朝鮮の核・ミサイル開発は決して容認できません。しかし、その解決方法は、外交的手段しかありません。 ミサイル防衛の限界 現在の日本の「ミサイル防衛」システムは▽イージス艦搭載の迎撃ミサイルＳＭ３で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃▽ＳＭ３で撃ち漏らした場合、地上配備の迎撃ミサイルＰＡＣ３で対処―という二段構えです。「イージス・アショア」は、ＳＭ３を陸上の固定基地から発射するシステムです。 現在、自衛隊が保有するイージス艦のうち、ＳＭ３を搭載できるのは４

安倍晋三首相は２０１７年度までの「待機児童ゼロ」目標を先送りにしました。国内課題をないがしろにする一方、６日の日米首脳会談では「米国製の武器を大量に買え」との要求に唯々諾々と従う姿勢をみせました。２０１４年度末以降の第２次安倍政権から、すでに米国からの武器購入総額は１兆６２４４億円に上ります。本来ならばこの税金は、９９％の国民の社会保障のために使われるべきです。 定員９０人の認可保育園増設にかかる国費は１カ所あたり約１・２億円です。政府換算によると、２０１７年度の待機児童は約２万６千人。オスプレイ３機分（約３４２億円）で解決する見込みです。安倍政権は同機を１７機取得しました。 また、「北朝鮮の脅威」を口実に導入をねらう、弾道ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」は１基８００億円です。全国をカバーするために２基必要だとしており、１６００億円にも達する巨費をつぎこもうとしています。この金

安倍晋三首相とトランプ米大統領が初の首脳会談を行い、蜜月ぶりを示しました。両首脳の共同声明は「揺らぐことのない日米同盟」を掲げ、核使用を含めた「日本防衛」への米国の関与や、「日米軍事協力の指針」に基づく米国の地球規模での戦争への日本の参戦体制づくり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設などを宣言しました。核兵器禁止への世界の流れに背き、憲法を踏みにじる日本の「戦争する国」づくりや、沖縄の過酷な基地負担をさらに深刻にする新基地建設など「同盟強化」に反対する日本国民の声を無視した重大かつ危険な合意です。 地球規模で軍事協力強化 共同声明は、「日米同盟」に関する項目の冒頭、「核および通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない」と述べ、核使用も辞さない方針を示しました。 安倍政権は昨年末の国連総会で採択された核兵器禁止条約の締結交

安倍晋三首相は、２３日から始まった衆院本会議での代表質問で、野党の質問にまともに答えずに中傷・攻撃するという立法府を軽視する異常な姿勢を際立たせました。 安倍首相は、昨秋の臨時国会で与党らが強行した「年金カット」法について、民進党の大串博志政調会長から批判を受けると、「（同法を）年金額を引き下げるための法律であるかのように表現するのは厳に慎んでもらいたい」と、質問内容に制限を加えるかのような答弁を行いました。 同じく与党が強行したカジノ解禁推進法で大串氏が「成長戦略がカジノ頼みとは笑止千万」と批判すると、「根拠のない中傷はやめていただきたい」と質問を攻撃しました。４野党提出の長時間労働規制法案の早期成立を求められると、「具体的な中身がない」などと一蹴しました。 沖縄の米軍基地問題については、大串氏から「総理の視野に沖縄の人々の声や思いが入っていない」と指摘されても、「あの（民主党政権の）３

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが今月４日、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）で実施した離着陸訓練は、普天間基地（沖縄県）から兵員を輸送する長距離急襲訓練だったことが２４日までに、海兵隊のニュースなどでわかりました。 「ブルー・クロマイト２０１７」と呼ばれる演習の一環で、普天間基地からオスプレイ７機が、ＫＣ１３０Ｊ空中給油機の給油をうけながら１０００マイル（約１６００キロ）を飛行。沖縄に展開中の第３海兵連隊第３大隊Ｉ中隊（ハワイ州）の兵員を輸送しました。 実戦的が急増 第３海兵遠征軍（沖縄県）のホームページの動画では、訓練は地上部隊がオスプレイで敵戦線後方に降り立つ長距離急襲訓練だと説明。普天間基地からキャンプ富士（東富士演習場をふくむ）まで飛行し、急襲作戦を実行してオスプレイに戻り、普天間基地へ帰還したとしています。 「オスプレイに反対する東富士住民の会」の監視活動でも、４日午後４

米海軍はこのほど公表した戦略文書「海軍航空展望２０１６―２０２５」で、原子力空母艦載機部隊の一部である連絡機Ｃ２グレイハウンドに代えて、垂直離着陸機「ＣＭＶ２２オスプレイ」を２０年から配備する計画であることを明記しました。２５年までに交代を完了する計画です。 米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊（同県・厚木基地）に２機のＣ２が所属しており、オスプレイに交代する見通しです。国内にはすでに海兵隊のＭＶ２２（２４機）が配備されており、１７年から配備される空軍のＣＶ２２（１０機）に加え、海軍への配備が進む異常事態です。 空母艦載機部隊の連絡機は国内の基地と洋上の空母を頻繁に往復します。空母が日本近海を航行する際、オスプレイが国内各地の基地で離着陸を繰り返す危険があります。 オスプレイをめぐっては、相次ぐ墜落事故による事故への懸念に加え、沖縄県内で激しい騒

安倍晋三首相は１２日の防衛省での自衛隊高級幹部に対する訓示で、集団的自衛権行使容認の戦争法＝安保法制の整備や日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の策定などをあげて、「今こそ実行のときだ」と述べ、本格的な運用段階への移行を求めました。首相は昨年１２月の同会合の場では、戦争法に基づく新任務について「周到に準備してもらいたい」と述べていました。 ８月２４日の稲田朋美防衛相による新任務の訓練開始表明に続き、首相自らが自衛隊に指示を出した形です。 首相は、自らが強行してきた▽戦争法▽新ガイドライン▽統合幕僚監部への部隊運用一元化▽武器輸出の解禁―といった憲法破壊を列挙した上で、「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものとする。必要なことは、防衛省・自衛隊による実行だ」と強調しました。 さらに首相は、「私と諸君との紐帯（ちゅうたい）の強さこそが、日本の安全に直結する。自衛隊と政治とのシームレス（切れ

８月に相次いで接近した台風による大雨の影響で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮水壁）の一部が溶けたとみられることが分かりました。東電が１日、記者会見で明らかにしました。 東電によると、凍土壁海側のうち、３号機東側と４号機南側の計２カ所で、０度以下だった温度が上昇し０度を上回りました。台風の大雨により、凍土壁の周辺を流れる地下水量が増加したことが影響したとみられます。 東電は、この２カ所で地下水の流速を遅くするための補助工事を行うとしています。 東電によると、同原発構内では８月に計５００ミリの雨が降りました。８月３０日の護岸からの地下水くみ上げ量は７４０トン。７月のくみ上げ量は１日当たり平均約３５０トンでした。 ３月末から運用している凍土壁について、東電は９月中に効果を示したいとしています。

公的年金が昨年夏以降、株価が下落しているにもかかわらず、４・４兆円を株式に追加投資していたことが本紙の調べで分かりました。同時期、資金運用全体のうち、国内・国外債券での運用を除き､国内･国外株式での運用に限ってみると、１４兆円近い損失を出していました。株価の大幅下落によるものです。４・４兆円もの追加投資は、株価を最重視する安倍晋三政権の意向を反映したものです。株価の下落局面で、年金が株式の買い支えに使われたことを示しています。（佐久間亮） 公的年金の運用資金は国民が納めた年金保険料が原資です。運用額は約１３０兆円で主に国内外の債券や株式に投資しています。市場運用の目的は「年金事業の運営の安定に資する」こと。短期間で巨額の損失が発生する株式は、年金の安定を危うくする不安定要因であり、運用資産とするのは問題です。 事実、株式市場が低迷する中、公的年金は２０１５年７～９月期に株式で８兆円の損失を

軍事研究助成１８倍に 防衛省は３１日、２０１７年度予算の概算要求で、大学や公的研究機関、民間企業を将来兵器の研究開発へ動員するための「安全保障技術研究推進制度」に１１０億円を計上しました。１６年度予算の６億円から、一気に１８倍の規模への増額になります。 同制度が創設された１５年度には１０９件の応募がありましたが、研究者らの軍学共同反対運動の広がりを受けて、今年度の応募は４４件に急減。過去の侵略戦争への反省から軍事研究に従わない方針を掲げてきた日本学術会議も、安倍政権が推進する軍学共同の是非をめぐって６月に議論を開始しています。 こうした中、防衛省が、研究者らの良心を札束で買収するべく、異例の予算措置で反転攻勢に出た形です。研究１件あたり最大で３年・９０００万円の現在の助成額を、５年・１０億円程度にまで拡大する「大規模な投資」が想定されています。 無人攻撃機開発に着手 防衛省は３１日、将来の

東京都が築地市場（中央区、２３ヘクタール）を廃止し、豊洲新市場（江東区）に移転させる計画をめぐって、大手不動産会社の森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託していたことが、本紙が入手した都の内部文書で明らかになりました。また、森ビルには都の局長級ＯＢ３人が天下りしていたことも判明、大手不動産会社との癒着が問題になることは必至です。 都は、調査委託した築地跡地処分にかかわる報告書を公表していません。本紙は、森ビルに委託してまとめさせた「報告書」があるとの情報を得ました。 本紙は都に情報開示請求を行い、森ビルの「築地市場移転後の用地開発に係る調査委託報告書」（２０１２年３月）を入手しました。 森ビルの報告書は、築地市場跡地を、オフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱に九つの案を提案。具体的内容や、都が負担する基盤整備費の試算などは非開示で、黒塗りだらけでした。報告書は、すべてオフィスビル街にした場合

東京司法書士政治連盟は２６日、都内で第４７回定時大会を開きました。大竹由美子会長のあいさつに続き、国会議員らが来賓あいさつに立ちました。日本共産党からは小池晃書記局長、山添拓参院議員が出席しました。 小池氏はあいさつで、社会的弱者のために力をつくすことをモットーに活躍している司法書士の活動に敬意を表明。とりわけ東日本大震災では、仮設住宅の無料巡回相談支援などで大きな役割を発揮しているとして、「被災者の生活・生業（なりわい）の再建のために、力をあわせてがんばっていきたい｣と述べました｡ また、東京司法書士会が会長声明を出して安保法制に反対してきたことの意義を強調し、「憲法を守り、立憲主義を取り戻すために力を合わせていきたい」と述べました。 自民、民進、公明、社民の各党の国会議員も出席しました。

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の２０１５年度決算で、時価ベースでみると３兆２４５８億円の赤字となったことが１１日までに分かりました。 赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。 赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３０００億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。 ＧＰＩＦの運用損失は、厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。 厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は２兆７４４８億円でした。 国民年金は、被保険者（加入者）の減少で保険料収入が減少し、５００９億円の赤字となりました。 １５年度末の年金積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりの事態です。 一方、高齢化で受給

舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述

公的年金の積立金の２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が正式発表しました。安倍晋三政権のもと、ＧＰＩＦは１４年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。国民が支払う年金保険料などを原資とする積立金を、変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大です。安倍政権は積立金の株運用拡大を積極的にすすめる方針です。老後の安心を保障する年金積立金を、より危険にさらすことは国民の願いに反します。 株運用拡大で損失広げる 国民がこつこつ支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金の積立金です。原則２０歳以上の国民に年金加入を義務付けている日本では、公的年金の積立金は、すべての国民にとって文字通り｢共通の財産｣です。それだけに総額約１４０兆円にの

第２次安倍政権が発足した２０１２年度以降、自衛官の定員（約２４万７０００人）のうち約８割を占める「自衛官候補生」「一般曹候補生」への応募者数が３年連続で減少していることが、防衛省への取材で分かりました。 防衛省によると、最も下の兵にあたる階級である任期制自衛官（２士、１士、士長）となる「自衛官候補生」の応募者数は、１５年度は男子２万４６５２人、女子３４８５人（１９日現在）。１２年度と比較すると各５０８８人、８１３人減少しています。 また、現場責任者ともいえる非任期制の「曹」（下士官）になる「一般曹候補生」の１５年度の応募状況は２万５０９２人。１２年度から９０３１人減と大幅に減少しています。 さらに、幹部を育成する防衛大学卒業生が自衛官以外の道を選ぶ「任官拒否率」の人数も４年連続で増えています。 防衛省は、こうした背景について、少子高齢化や、「アベノミクス」による「雇用の改善」などを挙げてい

東京都知事選に立候補した自民党前衆院議員・小池百合子元防衛相の公式インターネットサイト上のプロフィル（横顔）に、自ら加盟する改憲右翼団体「日本会議」系議員連盟について一切明記していないことがわかりました。 小池氏は、「日本会議」とともに行動してきた議連「日本会議国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を歴任してきました。衆院選出馬のさいにも日本会議の機関誌『日本の息吹』で「ご健闘を期して」と氏名を紹介されるなど、同会議の事実上の“推薦候補”として活動してきました。 小池氏の公式サイト上のプロフィルには、「日本エジプト友好議連」など対外友好議連の会長職や、「婚活・街コン推進議連」会長、「無電柱化議連」会長代理など、１５もの議連の役職を列挙。ところが、安倍晋三首相や麻生太郎副総理ら自民党政権の中心人物も加盟する「日本会議国会議員懇談会」について、小池氏のプロフィルでは触れられていません。 小池氏のプ

「みんなに都政を取り戻そう、東京から日本を変えよう」―。大激戦の東京都知事選で、野党統一の鳥越俊太郎候補の勝利を何としてもと２２日、有楽町駅前で５党代表街頭演説が行われました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の枝野幸男幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の又市征治幹事長、東京・生活者ネットワークの西崎光子都議が鳥越候補とともに訴えました。 鳥越候補は、暮らしの課題とあわせて「東京から平和と憲法を守る、核のない社会をつくる」と力強く宣言しました。戦争法などを強行した安倍政権を厳しく批判し、「都民、国民をだまし討ちする安倍政権にノーを言わないといけない。東京に『反安倍』の旗を立てます」と決意を表明しました。 「この都知事選は、東京都民の命と暮らしがかかっているだけでなく、日本の政治の行方にも大きな影響を与える、文字通りの歴史的選挙です」と切り出した志位氏。立候補を取り下げた宇都宮健児さ