「DMM.comは何の会社なのか」を説明するのは難しい。10年以上にわたりアダルト動画の会社として知られていたが、3年ほど前から英会話や3Dプリント、格安スマホ、ロボット、クラウドファンディングなど、インターネット領域を中心とした“旬”な事業に次々と参入し、そのイメージをガラリと変えた。また、2014年には、モノづくりとハードウェアスタートアップを支援する施設「DMM.make AKIBA」を、東京・秋葉原に開設して話題になった。 いまでは、企業価値が10億ドル以上で非上場の、いわゆる“ユニコーン企業”の1社と言われるまでに成長したDMM.com。そんな同社を一代で築き上げた取締役会長の亀山敬司氏とは、どのような人物なのか。新領域に挑み続ける「事業」、“亀チョク”などのユニークな制度を採用する「組織」、そして謎に包まれた「日常」を深掘りすることで、同氏の素顔に迫る。（全3回）。 第1回は、

Googleの共同創設者であるLarry Page氏が、空飛ぶ自動車を開発する謎に包まれた2社のシリコンバレー新興企業にひそかに出資しているという。Bloomberg Businessweekが米国時間6月9日に報じた。 カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社の隣に2010年に拠点を構えたZee.Aeroは以前、Googleに限らず、どの技術企業とも何の提携もしていないと述べていたが、創設時からPage氏が秘密裏に出資していたと報じられている。 Page氏は、1億ドルを超える個人資産を同社に投入しているが、自身の関与は公表しないように求めたとされている。Bloombergが、Zee.Aeroをよく知る10人の関係者の話として報じた。 同社は、NASA、Boeing、Space Xから雇用した航空宇宙設計者やエンジニアの支援を得て、垂直に離着陸可能な電気飛行機を開発していると

ヤフーは6月9日、連結子会社化を目的に、電子書店「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンの普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。約20億円で、同社の株式の49.00％を取得する。 ヤフーによると、2015年12月中旬に、イーブックイニシアティブジャパンより電子書籍事業の持続的な成長を加速するために戦略的パートナーとして、資本業務提携の打診を受けていたという。検討の結果、同社を子会社化し、電子書籍事業の成長を目指して提携にいたったとしている。 ヤフーは顧客基盤やマーケティングノウハウを強みとしており、電子書籍サービスの「Yahoo!ブックストア」は女性ユーザーによる購入比率が全体の過半を占めるという。その一方で、イーブックイニシアティブジャパンは電子書籍の豊富な知見や、作者・出版社とのリレーションを持っている。また、ヤフーとは対称的に、男性ユーザーによる購入

次から次へとベンチャーが誕生する米国、25歳で起業と聞いてもおかしくないし、女性と聞いても珍しくなくなった。だが、ビジネスが「ニュースレター」と聞くと、不思議な気がする人もいるかもしれない。 そう、学生時代に知り合った2人の女性が立ち上げた「The Skimm」はクールなアプリではなく、ニュースレターなのだ。2人の創業者が5月、米アトランタで開催された米Salesforce.comのイベント「Salesforce Connections 2016」で、The Skimmの誕生の経緯、今後の発展などについて語った。 The Skimmは”ミレニアル”と呼ばれる20代から30代前半のプロフェッショナルな女性をターゲットにしたニュースレターだ。”スマートを簡単に”を売り言葉に、毎朝メールで重要なニュースを消化できるというものだ。なにも目新しくないかもしれない。だが、特定のテーマ（5月27日は「G

UPDATE　スマートホーム機器を提供するNestの共同創設者であるTony Fadell氏が、辞任すると発表した。同氏自身の言葉で「leave the Nest」（「Nestを離れる」または「巣立つ」という意味にもなる）と表現した。 著名な幹部であるFadell氏は米国時間6月3日、同社の最高経営責任者（CEO）を辞任して、Googleの親会社AlphabetとそのCEOを務めるLarry Page氏の顧問に就任すると発表した。元Motorola Mobility幹部のMarwan Fawaz氏がNestのCEOに就任する予定だ。Nestは、ウェブ接続型のサーモスタット、煙感知器、セキュリティカメラを製造している。 Fadell氏はブログ記事で、同社を離れる適切な時期だと記した。「5年近く前のNest創業時に、コネクテッドホーム分野が小売業界に存在しなかったことを考えると、コネクテッドホ

「特許を取るには時間もお金もかかるし、特に事業の立ち上げ期は防御している余裕もないと思う」 あるエンジェル投資家から数年前に聞いた言葉がとても鮮明に記憶に残っています。見事にすべてが誤解なのですが、「こういうアドバイスが投資家から起業家にされているとしたら、スタートアップ支援をしていくのは大変だな」と当時不安になりました。 誤解は3つ、（1）特許（特許出願・特許権）には時間がさほどかからず、（2）費用もVC投資を受ける企業であればさほど大きな額ではなく、（3）特許は防御ではありません。 特許（特許出願・特許権）にはさほど時間はかからない 申請してから何年もかかってしまうのでは半年、1年といった時間軸で成長していくスタートアップにとっては意味がないという誤解があるようです。 まず、「特許」という表現は「特許出願」を意図している場合と「特許権」を意図している場合があります。これらは大きく異なり

Ars Technicaの報道によると、Googleの共同創設者であるLarry Page氏は米国時間5月19日に出廷し、Java APIの使用は「無料かつオープン」だと主張して、同社が「Android」の開発でJava APIを使用したことを弁護したという。 OracleはGoogleを著作権侵害で提訴しており、GoogleはAPIの使用に対しライセンス料金を支払うべきだったと主張している。米連邦控訴裁判所はすでに、APIは実際のところ著作権で保護されているとの判決を下しているが、Googleはこのコードの使用について、「フェアユース（公正な使用）」に当たるものだったと主張している。GoogleがAndroidから得た利益の額や、Oracleが侵害によって被ったと主張している金銭的損害の額を考慮し、OracleはGoogleに93億ドルの損害賠償を求めている。 Googleがライセンス契

「グランツーリスモSPORT」スクリーンショット （C） Sony Interactive Entertainment Inc. Developed by Polyphony Digital Inc. Manufacturers, cars, names, brands and associated imagery featured in this game in some cases include trademarks and/or copyrighted materials of their respective owners. All right ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は、PS4用ソフトとして開発を進めている「グランツーリスモSPORT」について、国内での発売日を11月15日に決定したと発表した。価格は未定。 本作は、リアルドライビン

ドイツの自動車メーカーBMWは、今後5年以内に同社初の完全な自動運転車を実用化する意向だ。最高経営責任者（CEO）Harald Krueger氏が明らかにした。 Krueger氏はミュンヘンで開かれた年次株主総会で、BMW初の自動運転車をリリースするという野心的な計画を表明した。同社は現在、電気自動車シリーズ「BMW i」に大きな力を注いでおり、完全自動運転車への移行はこうした戦略の延長線上にあるものだとKrueger氏はみている。 「当社は2018年に『BMW i8 Roadster』をリリースする。続いて2021年には『BMW i NEXT』が続く。新たな革新の原動力となるi NEXTは、自動運転機能やデジタル接続機能、インテリジェントな軽量設計、まったく新しいインテリアを備え、最終的に次世代の電気自動車を路上にもたらす」とKrueger氏は述べた。 「われわれの目標はすでにはっきりし

Appleが研究開発に投じる資金が2016年に100億ドルを上回る見通しだ。この資金は、全てが噂される次期「Apple Watch 2」に投入されるとは限らないと仮定すると、同社が「過去最大の方向転換」を計画中であることを示唆している。 AppleウォッチャーのNeil Cybart氏は、「Appleは、2016年に100億ドル超の研究開発費を注ぎ込むことなりそうだ。これは、2015年から30％近い増加であり、わたしが出した強気の試算額をも上回っている」と述べた。「わずか4年前にAppleが研究開発に支出した額が年間30億ドルをやや上回る程度だったことを考えれば、顕著な伸びだ」（Cybart氏） そして、2017年には研究開発費が120億ドル超となることが予想されている。 さらに状況を把握するために言っておくと、「iPhone」が初めて発売された2007年にはAppleの研究開発費は年間8

4月、インテルが全従業員の11％にあたる計1万2000人の人員削減を発表した。米拠点各地で数百人規模のレイオフが行われ、閉鎖される研究開発拠点もある。800人近くがレイオフされるオレゴン州では、同社が州最大の民間雇用主であり、地元経済に影響が出ると思われる。 インテルとの競争に敗れたAMDでも人員削減が続いているが、2015年秋、新たに全従業員の5％にあたる500人のレイオフをし、ディスクドライブメーカーのSeagateも1000人以上のレイオフを発表した。 低迷するPC市場から早々と撤退したIBMも業績不振の中、一株あたり利益の最大化を優先する経営方針で、過去数年、大幅な人員削減を繰り返している。4月、新たな人員削減を開始したが、削減数は世界的に1万4000人に達すると予測する調査会社もある。 近年、クラウドコンピューティングや認知コンピューティングに力を入れている同社では、人員削減は「

Huluが米国時間5月4日、テレビ放送のライブ配信サービスを2017年に開始する計画を発表した。 The Wall Street Journal（WSJ）によると、Huluの最高経営責任者（CEO）Mike Hopkins氏は、利用者が「ライブとオンデマンドの両方の番組を見られるようになる」ことを同社年次イベントUpfront Presentationで述べたという。同氏は「ケーブルまたは衛星放送事業者と従来のような契約をしなくても、スポートやニュース、イベントのライブ配信をリアルタイムで視聴できる」と述べた。 Huluがテレビ放送をライブ配信するという噂はWSJによって1日より報じられていた。 ライブ配信のサブスクリプションについて価格は明かされていないが、Huluのある幹部はWSJに対し、月額40ドルというアナリストの予測を「およそ、その範囲」だと述べている。WSJによると、サービスに

スマートニュースは4月27日、ニュース閲覧アプリ「SmartNews」において、記事を高速表示する「SmartView（スマートビュー）」の提供を開始した。全国紙やテレビ局など、対応メディアは150媒体を超えており、今後も増やしていく予定。 SmartViewは、現時点で1500以上の媒体が対応している配信用記事書式「SmartFormat（スマートフォーマット）」を拡張し、より高速、かつ読みやすい快適な閲覧体験を提供するためのプロジェクト。 すでに一部のユーザーに対して先行提供しており、ユーザーアンケートでは「体感速度が2倍以上」という結果が出ているという。また、通信量も同一媒体において最大90％以上削減されるケースがあり、ユーザーにとっては、通信容量を抑えつつ、ニュース表示を高速化できるメリットがあるとしている。 2つのモードの課題を解決 これまでSmartNewsでは、ユーザーが記事

Appleは米国時間4月26日、同社第2四半期決算（3月26日締め）を発表した。同決算では、ほとんどすべての項目で減少がみられた。総売上高は506億ドル、利益は1株あたり1.90ドルだった。Thomson Reutersが取りまとめたアナリスト予想では、売上高520億ドル、利益は1株あたり2ドルとなっていた。 このことは、「iPhone」販売台数が前年度比で初の減少という注目すべき結果にも反映されているが、同社の他製品の業績もさほど芳しくなかった。iPhoneの販売台数は前年度比16％減で5110万台だった。 「iPad」の販売台数は19％減の1030万台で、Apple製タブレットの販売台数が前年割れをするのはこれで9回連続となる。Appleは、iPadの売り上げについて、新しい「iPad Pro」によって再び回復すると述べている。同iPadは、専用のキーボードとスタイラスペンを使って作業

米Amazonはストリーミングビデオプラットフォーム「Prime Video」サービスに、独立した月額制サブスクリプションプランを設けた。 Prime Videoが、月額8.99ドルの独立したサービスとして提供開始された。ストリーミングサービスとして最大の勢力を誇る「Netflix」の月額9.99ドルよりも、1ドル低い料金設定となっている。 Prime Videoの月額制プランでは、「Amazon Prime Instant Video」コンテンツが視聴可能だが、無料配送、音楽、「Kindle」ライブラリといったその他の「Prime」会員特典は適用されない。 Amazonは2011年にPrime Videoをリリースし、動画ストリーミングサービスに参入したが、これまで同サービスは、Amazon Primeの一部として提供されていた。 2年間で、映画、テレビ番組、オリジナルプログラムの豊富な

Bill Campbell氏が死去した。75歳だった。Appleの元最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏、Google共同創業者のLarry Page氏、Facebook創業者のMark Zuckerberg氏、TwitterのCEOであるJack Dorsey氏らのメンターとして知られた。 「Bill Campbellは長年にわたるがんとの戦いの末、安らかに永眠した」と同氏の家族は声明で述べた。「家族は、多くの人々の愛情と支援に感謝するが、今はそっとしておいてほしい」（Campbell氏の家族） 多くの人々に「コーチ」と呼ばれていた同氏をしのび、技術業界の著名な幹部や企業が同氏死去の知らせに哀悼の意を表した。 Appleは声明で、「Bill Campbell氏は、多くのApple社員のコーチでありメンターであるとともに、数十年間にわたり、当社の幹部、アドバイザー、最後は取締役と

新しい「Kindle」電子書籍リーダーが今週発表される予定だ。Amazonの最高経営責任者（CEO）を務めるJeff Bezos氏がツイートで明らかにしている。 Amazon Chinaの製品リストから流出したとされる画像（その後削除されている）によると、電子書籍リーダーはV字形になっているようだ。また、ページをめくるためのボタンが組み込まれ、高級感のある革製のカバーが付属している。名称は「Kindle Oasis」となっている。 Redditユーザーのdefan752が、この電子書籍リーダーとされる画像上のテキストを大まかに翻訳しており、より詳細な仕様が明らかになっている。画面解像度は300ppi（「Kindle Voyage」と同様に鮮明だ）。斬新なデザインで、Kindleの重みを手のひらの上で容易にかつ快適に支えられるようになっている。革製カバーは、バッテリ持続時間を通常使用の場合で

日本でも、SNSユーザの間で浸透しているハッシュタグ。元々、Twitterで使われ始めたのが、その後、FacebookやInstagramなど他のSNSでも使われるようになった。 国内では2015年、ビッグデータを利用したInstagramのコンサルティングサービス「＃ハッシュタグコンサルティング」が話題を呼んだ。Instagramの日本語ハッシュタグランキングデータを解析して、投稿するコンテンツに付記するのに最適なハッシュタグを提案するというものだ。 ハッシュタッグは、ブランディングや顧客エンゲージメントのために重要なマーケティングツールとなりつつある。商品やサービス、販促に関する投稿を、どうすればソーシャルメディアでユーザに最大限に拡散してもらえるのか、各企業は知恵を絞っている。オンラインだけでなく、オフラインの看板やビルボード、テレビのコマーシャルにまで使う企業もあり、今後、ハッシュ

ソフトバンクは4月5日、2015年9月に出資したCybereasonとともに、合弁会社「サイバーリーズン・ジャパン」を設立したと発表した。AI（人工知能）を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本展開を目的としたもの。 Cybereasonは、AIを活用した独自の分析技術によりサイバー攻撃を探知し、企業や組織が抱える課題を解決するクラウド型のデータ解析プラットフォーム。エンドポイント全体の挙動を監視し、攻撃の兆候をクラウド上でリアルタイムに解析。脅威が発見された場合は、即座に管理者へ通知するほか、一連の動きに攻撃性があるかどうかを自動判定する。 サイバーリーズン・ジャパンはCybereasonの日本総代理店となる。ソフトバンクは4月下旬以降に、Cybereason利用ライセンス＋プロダクトサポートサービスの「プロダクト利用のみ」、またはセキュリティアナリストに

鴻海精密工業によるシャープの買収に関して、正式調印が行われた。 4月2日、大阪・堺の堺ディスプレイプロダクトで、鴻海精密工業を中核にする鴻海科技集団の董事長（会長）兼最高経営責任者（CEO）である郭台銘（テリー・ゴー）氏と副総裁である戴正呉氏、シャープ代表取締役社長の高橋興三氏が出席して、調印した。 シャープは、3月30日に第三者割当による新株式（普通株式とC種類株式）を発行し、これを鴻海が取得することを発表。鴻海の出資額は約3888億円となり、シャープの株式の66.07％の議決権を得る。 国内電機大手の一角を占めるシャープが、台湾資本のもとで再建を図ることになる。 会見で郭氏は「グローバル企業同士が独自のリソースを持ち寄り、お互いに補完しあうことで成功できる。鴻海とシャープは、文化的な違いがあるからこそ、うまくいくと考えている」と意欲を語った。 出資を巡っては、これまで二転三転。当初は約