ふるさと納税・超高還元の返礼品が出現…総務省は激怒？ 南種子町「旅行で町に来て」 - 弁護士ドットコム
ふるさと納税の「返礼品」が一部で過剰だとして、総務省が法規制する方針を示した問題は反発も呼んでいる。9月28日には昨年度に135億円の寄付を集めた大阪府泉佐野市が「総務省の押し付けだ」と異論を唱えて話題に。10月になり、鹿児島県南種子町への寄付では「返礼率60%」もの返礼品が出た。総務省の方針に沿わない姿勢を示した形で、ネットでは「間違いなく総務省激おこ」などと驚きの声が出ている。 ●Amazonギフト券も足して「返礼率60%」 返礼率60%とは、2万円の寄付に対して1万2000円分のお礼がもらえるということ。南種子町が出したのは日本旅行ギフトカードで、ポータルサイト「ふるなび」を使って2万円の寄付をすれば1万円分の日本旅行ギフトカードが後日もらえる。決済をクレジットカードで行えば、Amazonギフト券も寄付額の10%分（この場合は2000円分）もらえる。 価格帯は他に10万円単位のものも
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
「公益認定取り消せ」問題噴出の日本相撲協会、収入100億円超で法人税等わずか15万円
度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振
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